No.2435…2017.6.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
リコー、富士通が50年目標。排出ゼロ目標拡がるか

　パリ協定の発効を踏まえ、日本企業にも欧米に劣らず2050年にCO
２の排出削減目標をゼロにする動きが広がってきた。リコーは使用
する電気の全量を再生エネルギーに切り替えるとともにクレジット
の相殺でゼロ化。富士通はAIの活用による最新の省エネ技術の導入
と再生エネの拡大が前提だ。

＜第２レポート＞
香川豊島、青森・岩手県境の産廃不法投棄対策まだ続く

　国内最大級の産廃不法投棄事件となった香川県豊島から運び出さ
れた産廃処理が12日、直島で終了。だがこれで事業が完了したわけ
でなく、地下水調査・対策などが22年度末まで続く。青森・岩手県
境産廃不法投棄対策も含め特措法対象18事業中12件が今も継続中。
負の遺産の環境回復はいまだ終わらず。

＜第３レポート＞
再生エネ自立化へ、カギとなるストレージパリティ

　資源エネルギー庁はＦＩＴ制度に依存しないで再生可能エネルギ
ーの導入を加速させる方策を検討している。世界水準並みに太陽光
発電（ＰＶ）や風力発電の発電コストを下げ、かつ出力変動を安定
させる蓄電池の低価格化が進めば、再生エネは自家消費電源として
自立して普及できる。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電柏崎刈羽原発の安全審査申請書を改めて提出(原子力一般)
●原発等の廃止措置実施方針の策定・公表を規定へ(原子力一般)
●関電高浜原発4号再稼働、料金引下げ表明(原子力一般)
●原子力規制庁、検査体制強化で規制部を再編(組織体制)
●勝野電事連会長、カーボンプライシング検討に要望（地球温暖化対策）
●自民議員、適応策の早期法制化を環境相に要請（地球温暖化対策）
●ＳＢＴ策定・サプライチェーン排出算定参加企業募集（地球温暖化対策）
●グリーン連合、国会議員に市民版環境白書を説明（地球温暖化対策）
●燃料電池市場、京セラが参入し東芝は撤退へ（省・新エネ）
●難燃剤２物質を化審法製造・使用禁止物質に指定へ（化学物質対策）
●官邸、SDGsアワードを創設し世界にアピールへ（持続可能な開発）
●阿寒国立公園の公園区域拡張へ、名称も変更（生物多様性）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません