No.2424…2017.3.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電の新再建計画、経営自立化に向け条件整備

　福島第一原発事故対策の当面の必要額を22兆円とした東京電力の
新たな再建計画の骨子が発表されたが、この後も中部電力との折半
出資会社JERA業務での合意や再建計画とセットとなる東電経営陣の
交代発表と続く。再建計画は筋肉体質企業への転換、再編・統合の
牽引車役を担う。

＜第２レポート＞
ＳＳ燃料蒸発ガス対策強化へ、ＰＭ規制も拡大

　環境省の中環審専門委は、今後の自動車排出ガス低減対策に関す
る報告書案をまとめた。同案によると、給油所の自主的取り組みと
車両規制の強化により燃料蒸発ガス低減対策の強化を図る。また増
加傾向にあるガソリン直噴車をＰＭ規制の対象に追加。国際基準調
和で二輪車の規制強化も図る。

＜ザ・キーマン＞
住まい低炭素化実現、積水ハウス石田常務に聞く（下）

　積水ハウスの石田建一常務執行役員は、日本と世界の地球温暖化
問題に対する認識の落差を指摘。日本はまだ「地球に優しいエコロ
ジー」という認識で、一方世界は直面している避けられない危機で
あると。日本で温暖化対策を浸透させるには、低炭素商品の方が安
くなるという社会的な仕組みが必要と指摘。

＜ジャンル別週間情報＞
●アラスカＬＮＧプロジェクト輸入主体会社が解散（石油・ＬＮＧ等）
●電気事業のＣＯ２削減対策評価で、「評価できず」（地球温暖化対策）
●千葉県市原市に計画の大型石炭火力計画が中止（電力・ガス）
●４月から適用の電力需給調整コストを告示（電力・ガス）
●電力安全小委、水力発電1700カ所リスク評価（電力・ガス）
●環境省、Li電池など３Ｒ実証公募・経産も公募中（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、国内初の洋上風況マップを公開（省・新エネ）
●小池知事 市場移転判断に向け戦略本部を設置へ（土壌・地下水汚染）
●経産省と鉄連、水銀大気排出抑制措置方針示す（有害物質対策）
●海洋ゴミ調査、マイクロプラは東京湾で高濃度（海洋ゴミ）

◎大使行状記…ケニアの環境事情

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません