No.2430…2017.5.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電の新たな再建計画が認可申請、再編・統合を主導

　東電と賠償・廃炉等支援機構が国に認可申請した「新々総合特別
事業計画」には、エネルギー業界の再編・統合につなげる考え方が
随所に盛り込まれた。提携における福一リスクの遮断についても相
当柔軟な対応が示された。経産省は企業連携に向けた政策的方向を
エネルギー基本計画の改定に織り込む方針。

＜第２レポート＞
託送料金制度の大改革、再生エネ事業者に危機感

　電力・ガス取引監視等委員会は2020年の発送電分離が実施されて
も送配電網を従来通り維持・運用するよう送電線の利用料である託
送料金制度の大幅見直しを進めている。新たな託送料金はすべての
発電事業者も負担する。今年度中に制度の詳細事項を決めて、20年
度から新制度を導入予定だ。

＜第３レポート＞
省エネ投資拡大とＺＥＢ普及促進策一段と強化へ

　エネ庁は8日に省エネ小委員会を開き、工場等判断基準の見直しや
ベンチマーク制度の拡大、複数事業者連携事業の促進、ＺＥＢ促進
方策の検討に乗り出した。7月には中間まとめを行う。一方、環境省
は火力のベンチマーク指標達成に向けた共同実施方策の具体化が進
まないことに危機感を募らせている。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[9]

　今号では「リスク管理」と「危機管理」における対策の違いにつ
いて、後編として「危機管理」の要諦は短期決戦での対応、非日常
的なルールの総動員、即断即決が求められる司令塔、司令塔は現場
のリスク管理者という考えを示した。最後のリスク管理者では屋上
屋にならないことが肝要と。

＜ジャンル別週間情報＞
●賠償機構法、福島復興再生法、土対法改正が成立（エネルギーと環境）
●POPs、バーゼル条約など3締約国会議結果公表（化学物質対策）
●炭素価格付け６月に初会合開き導入論議開始（地球温暖化対策）
●伊藤忠、家庭用大容量蓄電池の新商品を市場投入（省・新エネ）
●エネファーム累積20万台突破、東ガスは８万台（省・新エネ）
●独ＰＶ大手メーカーのソーラーワールド倒産（省・新エネ）
●竹中工務店、東電ＥＰとＤＲ新契約（省・新エネ）
●石油分科会、今後5年間の石油・LP備蓄目標を了承（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●今夏の電力需給見通し、全国エリアで予備率を確保（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません