No.2428…2017.4.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力小売り低圧切替え全体の7.7％・483万件に

　電力小売り全面自由化の開始から1年経った。経済産業省による
と2017年1月末時点での低圧分野の切り替え件数は483万件で、シェ
ア7.7％と着実に増えている。小売電気事業者は今年4月20日時点で
392社だ。一方、今年4月に開始したガス小売り全面自由化による切
り替え件数は、まだ13万件にとどまっている。

＜第２レポート＞
「森林環境税」創設へ、使途・規模など検討開始

　総務省は森林吸収源対策税制検討会を開き、「森林環境税」の制
度設計に着手した。17年度与党税制改正大綱を踏まえ、市町村によ
る森林整備の財源として個人住民税の上積みなどを検討する。秋に
とりまとめ、18年度大綱への織り込みを目指す。自治体独自の森林
税とは併存の方向。法人課税はなしの前提か。

＜ザ・キーマン＞
不透明感漂う「パリ協定」、梶原地球審議官に聞く(上)

　米トランプ政権による温暖化対策の方針が不透明な中、「パリ協
定」の実行がどうなるのか懸念されている。環境省の梶原成元・地
球環境審議官はそうした米国の政権交代もCOP22会合において折り込
み済みであり、「実行についてはほとんど心配していない」と語る。
米国の低炭素ビジネスの潮流もその理由だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●改正ＦＩＴ認定失効、予想大幅上回る2766万kW（省・新エネ）
●日米経済対話の初会合、エネルギー協力もテーマ（国際協力）
●北九州市など7自治体が低炭素都市間連携事業へ（地球温暖化対策）
●リコー、50年までにＧＨＧ排出をネットゼロへ（地球温暖化対策）
●横浜市、温暖化対策ＰＲにタレントの出川哲朗氏（地球温暖化対策）
●4事業者5原発廃止計画を認可、本格廃炉時代に（原子力一般）
●東ガス、比マニラ事務所開所で東南アジア7カ所（電力・ガス）
●沖縄のサンゴ白化深刻化で専門家らが緊急宣言（生態系保全）
●原子力規制委員長の交代人事案、更田氏就任へ（組織体制・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2016年度発行分の目次索引（別刷り）

［お知らせ]　ＧＷのため５月４日号は休刊し、次回発行は11日号です。ご了承ください。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません