No.2460…2017.12.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
「森林環境税」創設へ、19年度から前倒して実施

　与党は「2018年度税制改正大綱」を決定、「森林環境税」創設を
決めた。住民課税は24年度からだが、自治体への配分は19年度から
実施へ。「省エネ再エネ高度化投資促進税制」も創設。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ終了の住宅用ＰＶ、送配電事業者が無料買取も

　年末を迎え、滞っていた再生可能エネルギー関連施策の動きがに
わかに動きだした。経済産業省資源エネルギー庁は住宅用太陽光発
電のＦＩＴ買取期間終了後の対応方針を示した。

＜第３レポート＞
伊方原発差し止め決定、エネ基本計画改定を直撃

　伊方原発3号の運転差し止め要求の広島高裁の控訴審で、一審判決
が破棄され来年9月末まで稼働停止を認める決定が示された。高裁レ
ベルでは初の判断で原子力政策に多大な影響が出てきそうだ。

＜ザ・キーマン＞
拡大一途のＥＳＧ投資動向、政投銀竹ケ原執行役に聞く（下）

　日本政策投資銀行の竹ケ原啓介執行役員は、グリーンボンド等の
発行体が広がるのは、環境金融の観点から非常に評価するべき傾向
だと語る。社会で温暖化対策や環境対策が拡大するためにプラスと
なるという。

＜ジャンル別週間情報＞
●河野外相、気候変動サミットで官民連携を強調（地球温暖化対策）
●16年度ＣＯ２排出量、3年連続減も微減で推移（地球温暖化対策）
●車と燃料供給11社、水素SS整備で新会社設立へ（省・新エネ）
●トヨタ、ＥＶ用角型電池でパナソニックと協業合意（自動車関連）
●ＦＩＴ、ＰＶや風力など各団体にヒアリング（電力・ガス）
●横浜環境デザイン、ソーラーシェアリング事業開始（電力・ガス）
●住宅用ＰＶみなし認定調査、半数が未了（電力・ガス）
●環境ジャーナリストの会、東京五輪環境シンポ開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません


今週号が年内最後の発行です。次号は年末年始の合併号として１月４日付の発行となります。今年もご愛読、ありがとうございました。良い新年をお迎えください。

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