No.2457…2017.11.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
一般木材等バイオマス、未稼働案件は認定失効に

　資源エネルギー庁はＦＩＴの一般木材・農作物残渣バイオマスバ
ブルを収束させるため、条件を満たさない認定済み案件の認定を失
効させるなど大幅規制に乗り出した。太陽光発電に代わり日本の再
生可能エネルギーの主役に躍り出たバイオマスは早くも岐路に立た
された。

＜第２レポート＞
2018年から温暖化長期戦略策定と対策計画検証へ

　ＣＯＰ23を踏まえ、政府は国内対策の強化に乗り出す。ＣＯ２等
排出削減対策では、中川環境相が来年度早期に「パリ協定に基づく
長期戦略」の検討組織を政府内に設けると表明。「地球温暖化対策
計画」の検証にも着手する。さらに緩和・適応の両面から途上国支
援も強化へ。

＜第３レポート＞
グリーンボンド資金調達、国内でも拡大の潮流

　欧米に比べ遅れていた国内でのグリーンボンド発行が、戸田建設
による洋上風力事業や東京都における環境対策の拡大費用などで採
用されており、新たな流れになる可能性が出てきた。国内での低金
利政策が続き融資の方が資金調達には有利だが、中長期的には投資
家への訴求力が評価されそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●炭素価格付けで炭素税等３案の制度設計集約（地球温暖化対策）
●三菱総研、ＣＯＰ23報告会でＪＣＭの見通し示す（地球温暖化対策）
●リクシル、住設機器メーカー世界初のＳＢＴ承認取得（環境経営）
●総務省、小型家電リサイクルで環境・経産に勧告（廃棄物・リサイクル）
●中間貯蔵の来年度事業方針、最大量の搬入目指す（原発災害対策）
●浪江町「特定復興拠点整備計画案」に福島県同意（原発災害対策）
●中国の廃プラ輸入禁止で再資源化施設緊急支援（廃棄物・リサイクル）
●16年度エネルギー需給実績、電力3年ぶり増加（エネルギー需給）
●日本原電が東海第二の20年延長申請、9電力支援へ（原子力一般）
●省エネ指針検討会、省エネ法の見直し議論（省・新エネ）
●都道府県知事会合、再生エネ比率引上げを要望（省・新エネ）
●大東建託、シェア５位の電力小売り事業撤退へ（電力・ガス）
●環境省、来月に地球温暖化防止活動大臣表彰（表彰など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません