No.2461…2018.1.4
今週号12頁

＜特別インタビュー＞
成長優先の矢面に立つ中川環境相に新春の抱負聞く

　中川雅治環境相は新春インタビューで、パリ協定の着実な実施と
日本の主導性、二酸化炭素80％削減に向けた環境と経済の一体化政
策の推進、石炭火力新増設計画への厳しい対応などの決意を語った。

＜第１レポート＞
18年度環境省予算案6％減9591億円、補正は644億

　環境省の2018年度予算案は、エネルギー特会2％増、復興会計9％
減等により、対前年度当初予算比△6％の9591億円となった。また17
年度補正予算案は廃棄物処理施設整備など644億円を計上。

＜第２レポート＞
福島の原発災害復興へ7477億円、廃炉と再生エネに注力

　18年度予算案のうち中間貯蔵施設整備など原子力災害対策関連は
7477億円を計上。経産省の廃炉対策と福島県内再生エネ関連は18年
度予算案に415億、今年度補正に203億円を計上した。

＜第３レポート＞
18年度エネ特会要求3.5％減、開発リスク投資が停滞

　経産省は18年度予算案と17年度補正予算案を発表した。エネルギー
対策特別会計は今年度比3.5％減の7798億円、一般会計分と特許特別
会計の1552億円を合わせ計1兆2805億円(前年度比1.3％減)の要求と
なった。

＜第４レポート＞
国立公園満喫プロジェクト、17年は事業を集中的実施

　2020年までに国立公園を訪れる訪日外国人1000万を目指す「国立
公園満喫プロジェクト」は今年で２年目。環境省は18度予算に117億
円を計上しモデル公園個別事業や水平展開などを本格化させる。


＜ジャンル別週間情報＞
●世耕経産相・日下部資エ庁長官、年頭所感（エネルギー政策）
●規制委は537億+補正29億、防災対策は109億（原子力一般）
●100万kW級の大飯原発1,2号廃炉決定、地元に説明（原子力一般）
●中環審小委が欧米各国の温暖化長期戦略整理（地球温暖化対策）
●日商、「経営課題の解決with省エネ」提唱（地球温暖化対策）
●政府、2030年の行動計画含む「水素基本戦略」決定（省・新エネ）
●日産、ＥＶ購入者向けＰＶ設置無料キャンペーン（省・新エネ）
●東北電力、首都圏向け家庭電気料金値下げ（電力・ガス）
●西部ガス、エネファーム1万台突破（電力・ガス）

◎海外巡見…ＥＶ普及に不可欠な鉱物資源リサイクル

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。
今号は昨年12月28日号との合併号で12頁です。次号は11日発行となります。

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