No.2455…2017.11.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
「森林環境税」創設へ、使途と税率・時期は税調判断

　「森林環境税」の制度設計を進めてきた総務省の検討会が報告書
案を大筋でまとめた。国が個人住民税に上乗せして課税、市町村に
配分する。今月22日から本格化する18年度税制改正論議のたたき台
とする。経産省は省エネ法改正とＦＩＴ自立化で「グリーン投資減
税」を衣替え。

＜第２レポート＞
容量市場・ベースロード電源市場など、詳細設計進む

　電力小売り全面自由化を活性化させるために、関係委員会は容量
市場、需給調整市場、ベースロード電源市場など新市場創出へ向け
た詳細制度設計について侃々諤々に議論している。年末に向けて着
々と制度の基本設計を固めている。ただ、新市場の仕組みは複雑で
分かりにくい。

＜ザ・キーマン＞
旧民主党時代にエネ政策を担った柿沼元議員に聞く（下）

　柿沼元議員は、現計画のエネルギーミックスにおける原子力目標
未達分を再生可能エネルギーなどほかの電源に代替する議論をする
時期にきていると指摘。再生エネを今後普及させていくには、投資
ファンドの資金中心から脱却して銀行融資の割合を増やしていくべ
きだという。

＜ジャンル別週間情報＞
●中川環境相、瀬戸内共同火力福山アセスで意見書（環境アセス）
●自治体主導の北九州響灘洋上風力にアセス意見（環境アセス）
●日本オラクルなど、国内初の大規模ナッジ実証（省・新エネ）
●千葉商科大、日本初の自然エネ100％大学目指す（省・新エネ）
●東海第二原発、設置変更許可の補正書提出（原子力一般）
●相馬港―岩沼間ＰＬ使用開始、ＬＮＧ基地建設で（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●エネルギー情勢懇初会合、海外有識者ヒアリング（エネルギー・環境政策）
●今年も「化石賞」受賞、日米石炭協力理由に（地球温暖化対策）
●全国産廃連「産廃処理産業援興法案大綱」発表（廃棄物・リサイクル）
●福島県、大熊町の特定復興拠点区域計画案に同意（原発災害対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません