No.2467…2018.2.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴの事業用ＰＶ価格6年連続下げ、18円に

　経済産業省の調達価格等算定委員会は２月7日、再生可能エネルギ
ーのＦＩＴ2018年度以降の買取価格案をまとめた。10kW以上2000kW未
満の事業用太陽光発電は6年連続で引き下げられ、18年度に18円／kWh
となる。陸上風力は20年度に18円と19年度より1円引き下がる。

＜第２レポート＞
環境省、ＰＯＰｓ廃棄物規制強化へ・夏にも結論

　環境省はＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）廃棄物の規制強化に着
手した。有識者会合を2日に再開、規制対象と処理基準の追加的措置
等を示した。今夏に報告書をまとめ、廃棄物処理法の政省令改正を
行う。臭素系難燃剤のＤｅＢＤＥに関する規制措置は自動車・家電
業界と協議継続へ。

＜ザ・キーマン＞
地域ＴＦの役割を片山再生エネ委員長に聞く（下）

　片山さつき・再生エネ普及拡大委員長は電力供給エリアに設置し
た傘下のタスクフォースの役割と狙いについて、安倍政権が経済政
策として重点を置く3年間の生産性革命を成就するため、インフラと
しての電気と通信の価格引き下げを指摘する。再生エネの見直しは
その重要なツールとした。

＜ジャンル別週間情報＞
●3年間の集中生産性革命実現で2法案国会提出へ（エネルギー・環境一般）
●四国電力など、新居浜ＬＮＧ基地・火力建設へ（電力・ガス）
●電力供給業のベンチマーク決定、共同取組は持ち越し（電力・ガス）
●東電ＥＰ、不適切ガス営業7200件で謝罪・再発防止（電力・ガス）
●中国電力三隅石炭火力計画に経産相も厳しい勧告（環境アセスメント）
●日産が中国でＥＶ中心に５年間で１兆円投資！（省・新エネ）
●国際海運のＳ分規制強化へ対応方針提示（地球環境問題）
●産業界ＣＯ２削減貢献量見える化で論点整理（地球温暖化対策）
●グリーン購入法指針、木材・プラ再生材製品追加など（持続可能な社会）
●日切れ公健法改正案決定、自動延長に切り替え（健康被害・公害補償）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません