No.2465…2018.2.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
資エ庁、日本版コネクト＆マネージ運用へ議論

　経済産業省資源エネルギー庁は日本版コネクト＆マネージを早急
に制度化して順次運用する議論を開始した。日本版コネクト＆マネ
ージは北海道地方や東北地方などで太陽光発電や風力発電の大量導
入に伴い顕在化している系統制約問題を解消するための切り札とし
て期待されている。

＜第２レポート＞
発電事業者の「共同取組」検討開始、議論百出

　 省エネ法に基づく発電効率のベンチマーク指標の達成に向けた検
討課題としていた事業者による「共同取組」の考え方が、有識者会
議に示された。まだスキームの全体像が示されたわけではなく、対
象事業者や対象設備など前提条件の提示だが議論百出となった。

＜第３レポート＞
「気候変動適応」「省エネ改正」など国会提出へ

　今国会に提出予定の環境・エネルギー関連法案は、環境省の「気
候変動適応法」、国交省の「船舶再資源化解体適正実施法」、農林
省の｢森林経営管理法｣、内閣府の「海洋再生可能エネルギー発電海
域利用促進法」など新法が4本。また｢省エネ法｣と「公健法」改正案
も。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力料金審査、16年度託送収支事後評価を実施（電力・ガス）
●三菱電機、事業者向けＪＥＰＸ取引支援Ｓ開発（電力・ガス）
●東ガス内田新社長、石炭火力建設に慎重（電力・ガス）
●自民再エネ委、系統問題で全国にタスクフォース設置（省・新エネ）
●省エネ基準WG、食料品スーパー等3業種追加（省・新エネ）
●バイオ燃料利用判断基準を改正、４月施行へ（省・新エネ）
●三井造船が民間初の着床式洋上風力発電（省・新エネ）
●下川町と地球環境戦略研究機関が基本協定締結（低炭素社会）
●経済同友会、温暖化対策でＣＦＰ活用を提言（地球温暖化対策）
●海洋ごみ、外国ペットボトル一部で増加（海洋ごみ）
●米コカ・コーラ、30年に容器回収100％へ（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません