No.2468…2018.2.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
「エネ基本計画」改定作業が山場、混迷の原子力事業

　2030年目標の「エネルギー基本計画」の検討作業が山場を迎え
ている。焦点のエネルギーミックス(電源構成)では再生エネの導
入拡大と原発の未達状況から見直すべきとの指摘が閣内や自民党
からも出ているが、経産省は変えない方針だ。ただ原子力事業は
自立的な運営に疑問符がついている。
　
＜第２レポート＞
船舶燃料油Ｓ分濃度0.5％規制強化へ国内対応決定

　海洋汚染防止条約により2020年1月から実施予定の船舶から排出
されるＳＯx規制強化に向けた国内措置の対応で、国交省の調整会
議が今後の取り組み方針を決定。引き続きロードマップの策定に入
る。船舶をめぐってはシップリサイクル条約やＣＯ２削減強化など
相次ぎ規制強化へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●「森林経営管理法案」今週にも閣議決定へ(生物多様性)
●環境省が長期低炭素施策方針案、適応法も決定(温暖化対策)
●都が「無電柱化計画案」、推進域を環７に拡大(無電柱化)
●チッソの公的債務で返済猶予期間を延長(健康被害・公害補償)
●経産省、ＳＤＧｓ標準化のアイデアを募集(環境経営)
●ＣＤなど家庭プラゴミを店頭で回収・再製品化(廃棄物・リサイクル)
●福島県、イノベ構想推進へ重点推進計画案(福島復興再生)
●広域機関、送電線の最大利用率は東北118.2％(電力・ガス)
●東電ＰＧ、ＩｏＴサービス子会社４月から営業(電力・ガス)
●民生部門ＺＥＨ等で18年度補助事業者を公募(省・新エネ)
●環境ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ大賞、大和ハウス工業など大賞(催事・表彰など)

◎日本の風景…テレビ管見　-相棒Ⅱ-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません