No.2519…2019.3.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
沖合海底保護で自然環境保全改正案、開発行為規制

　政府は3月1日、「自然環境保全法改正案」を閣議決定した。新た
に「沖合海底自然環境保全地域」の指定制度を創設し、鉱物の採取・
探査や海底の動植物等の捕獲などを規制、特別地区では許可制、そ
の他区域では届出制とする。20年夏にも小笠原海域を指定し、愛知
目標の達成を目指す。

＜第２レポート＞
紙おむつ再生と石灰石素材の循環利用で地方創生

　高齢化社会で大量に発生する紙おむつやプラスチック系製品を代
替できる石灰石新素材の新たなリサイクル技術の登場が、地方創生
と連動し始めた。ユニ・チャームやベンチャー企業のTBMなどがその
プレーヤーで、鹿児島県志布志市や福井県鯖江市などがフィールド
になっている。

＜ザ・キーマン＞
循環型社会づくり担うＴＲＰ・影山社長に実態と課題聞く（下）

　締めくくりとして次の3点を伺った。SDGs原則から見た企業の廃棄
物処理における静脈産業のあり方、JFE環境との合併の背景、そして
東電環境部長時代を踏まえた新生環境部への期待。特に印象に残った
のは静脈産業における上流メーカーとの一体化、上下水道など公共事
業インフラへの進出の話しだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガスＷＧ、卸供給活性化を20年3月までに開始（電力・ガス）
●ＪＸＴＧ、関西電力エリアで電力小売を開始（電力・ガス）
●東京ガス、新たな生活見守りサービスを開始（電力・ガス）
●洋上風力新法の公募指針、価格最重視方針示す（省・新エネ）
●非化石証書、入札参加者最多だが取引量低調（省・新エネ）
●「海洋プラごみ府省会議」初会合、行動計画策定へ（廃棄物・リサイクル）
●環境省、「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」初会合（環境金融）
●経産省、企業にカーボンＲ情報提供を依頼（地球温暖化対策）
●渡辺復興相、後継組織トップは専任担当相で（復興・防災）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません