No.2521…2019.3.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
20年送配電分社化前に進展あるか、原子力の共同事業化

　組織再編を進めている。焦点はリスクの多い原子力部門をどこに
置くかだが、東京電力はHDの傘下、関西電力などは発電事業の一つ
に位置付ける。原発再稼働による企業体力の格差が原子力共同事業
や統合再編に影を落とす。

＜第２レポート＞
福島復興再生エネ、20年以降送電と水素供給を本格化

　東日本大震災からの復興を目指す福島県では、「福島送電合同会
社」が2020年1月から送電事業を開始、同7月には浪江町に建設中の
「福島水素エネルギー研究フィールド」が本格稼働を始めるなど、
再生エネ事業が20年以降、ステージアップ。再生エネ主体の地域復
興が加速化へ。

＜ザ・キーマン＞
海ごみ問題30年向き合ったＪＥＡＮ小島理事に見通し聞く（下）

　30年にも及ぶ自らの海ごみ清掃・調査活動の体験を通して、未だ
にほとんど問題解決されていないというJEANの小島あずさ事務局長
は、廃プラ対策としてリサイクルよりもリデュース(減容)こそ重要
と力説する。解決のためには、より具体的なごみ発生対策を検討す
べきと提言する。

＜ジャンル別週間情報＞
●国連環境総会で海洋プラごみ対策、法的措置検討へ（地球環境問題）
●「ＧＨＧプロトコル」活用指針策定、整合化で（地球温暖化対策）
●経団連、「パリ協定長期成長戦略提言」を公表（地球温暖化対策）
●阿武隈南部風力アセス意見で累積影響に注文（環境アセスメント）
●洋上風力新法の実施は4月1日、施行令が決定（省・新エネ）
●新「水素・燃料電池戦略ロードマップ」価格目標提示（省・新エネ）
●大阪ガス、集合住宅で電力個人間の取引実証（省・新エネ）
●女川2号再稼働是非県民投票条例否決、飛び火も（原子力一般）

◎日本の風景…北海道大停電［4］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません