No.2527…2019.5.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
北東北の系統制約、大型火力撤退で募集プロセス混乱

　東北電力が取り組んでいる東北北部エリア系統増強工事のための
電源接続案件募集プロセスは、先行工事を予定していた秋田地域の
火力発電事業者がこの4月に撤退したことから混乱している。資源
エネルギー庁は同募集プロセスの混乱を収拾して早期完了させるた
めの対策を講じる。

＜第２レポート＞
バーゼル条約規制に廃プラ追加、国内措置見直しへ

　有害廃棄物の越境移動を規制する「バーゼル条約」の締約国会議
で、日本とノルウェーは「廃プラスチック」を規制対象に追加する
ことを共同提案した。ただしリサイクル可能な廃プラは規制適用外
とする。明日10日にその可否が決定される。一方、産業界は自主取
り組みを強化へ。

＜ザ・キーマン＞
横浜環境デザイン・池田社長にＰＶ事業の明日を聞く（上）

　「横浜環境デザイン」は、横浜市を中心にＰＶのＥＰＣ（設計・
調達・建設）や電力小売り事業などを幅広く手掛ける。ＥＰＣ企業
等の集まりである日本ＰＶプランナー協会の理事長も務める同社の
池田真樹社長に、今後のＰＶ事業戦略や低炭素社会に向けた再生エ
ネの役割を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●今夏電力需給見通し予備率3％超確保、夕方17時も（電力・ガス）
●東電と関電がＴＣＦＤ賛同、気候変動影響開示へ（電力・ガス）
●大ガス撤退で宇部石炭火力計画見直しへ（電力・ガス）
●監視等委、新たなインバランス料金21年度から（電力・ガス）
●非ＦＩＴ非化石取引、20年11月頃に初入札（電力・ガス）
●20年度以降も電力小売規制料金継続へ（電力・ガス）
●北海道電力の首脳交代、新社長に藤井裕氏昇格へ（電力・ガス）
●原発の特重施設未完成で、運転停止措置厳守へ（原子力一般）
●長期戦略案公表、6年ごと見直し規定を明記（地球温暖化対策）
●ＰＶ出力制御拡大へ、10kW以上も対象に（省・新エネ）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません