No.2526…2019.4.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ゼロカーボン横浜」目指し、再生エネを自ら外部調達

　横浜市は2050年に向けた脱炭素社会づくりとして「ゼロカーボン
横浜」の温暖化対策を推進中だ。その一環として2020年度→30年度→
50年度に向けたCO2等の削減を打ち出し、市内での再生可能エネルギ
ーを主力電源化、市内のみではなく市外からの調達を市が積極的に
関与して実現する。

＜第２レポート＞
新規バイオマス燃料調達の持続可能性要件検討開始

　経産省資源エネ庁は、「バイオマス持続可能性ＷＧ」の初会合を
開き、バイオ燃料調達の持続可能性に関する検討に着手した。新規
燃料をＦＩＴ制度の対象に含める是非を巡り、第三者認証制度のあ
り方などを検討、今秋の取りまとめを目指す。初会合では環境要件
について議論した。

＜特別寄稿＞
難問山積の海洋プラスチック問題、実効性ある対策を(下)

　中国などによる廃プラスチックの輸入禁止措置は従来の廃棄物処
理ルートに異変を起こしている。例えば東京都は廃プラの不法投棄
が増大すると見て、この4月以降排出事業者による情報提供を強化す
る対応を行う。不法投棄の防止対策では処理ルートにICタグを活用
するのも有効だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●原発特重施設の設置遅れで、複数の対応措置検討（原子力一般）
●大崎クールジェン、最終段階ＩＧＦＣ実証着手（地球温暖化対策）
●北海道ガス、札幌市再開発でスマエネ構築（省・新エネ）
●四国電力、エコキュートのリース割引サービス（電力・ガス）
●沖縄電力、オール電化で電気代キャッシュバック（電力・ガス）
●新たに省エネ基準策定／照明器具、電球対象に（省・新エネ）
●地域の再生エネ活用で経産省と環境省連携チーム（省・新エネ）
●最終エネ消費量17年度確報、震災以降初めて増加（エネルギー政策）
●自民党環境調査会、脱炭素長期戦略で提言（地球温暖化対策）
●都環境公社、都民の森に再生エネ電力販売（環境経営）

◎日本の風景…北海道大停電［5］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

[訂正 : 昨年12月20日付け(№2509)の右段本文の3～4行目の「このほか④と⑤の指針の決定
は・・・ＣＯＰ25に先送りとなった」は「ＣＯＰ24で決定した」の誤りでした。］

[お知らせ]　ＧＷのため5月2日号は休刊となり、次回発行は5月9日号となります。