No.2522…2019.3.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力の事業者選定、実績重視の総合評価方式に

　経産省と国交省の合同小委員会は洋上風力新法の施行に必要な「
促進区域の指定」や「公募による事業者選定」などの運用規定を中
間整理案としてほぼ了承した。これを踏まえて、両省は4月以降早期
にガイドライン(指針)を策定する。事業者の選定評価は「総合評価
方式」を採用、実績を重視する。

＜第２レポート＞
非化石証書の入札最低価格、取引量低調から見直しへ

　非化石価値取引市場の取引量が低調だ。18年度の取引4回すべての
約定率が0.1％未満だった。経済産業省は取引量活性化に向けて、19
年度以降に付加価値を高め新たな証書需要を発掘していく方針を示
した。活性化の取り組みの一つとして、入札最低価格の見直しをす
る可能性が高い。

＜第３レポート＞
フロン法改正案国会提出、廃棄時規制措置を厳格化

　政府は19日、フロン含有廃棄機器の50％回収目標達成を目指す「フ
ロン排出抑制法改正案」を閣議決定し国会提出した。環境省と経産省
の共管法で施行は公布後1年以内。環境相は都道府県向け指針改定への
着手を表明した。地球規模では全廃破壊物質「ＣＦＣ11」の漏出が国
際問題に。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境配慮型電力入札の改革行程表を策定へ（地球温暖化対策）
●環境省、気候関連財務情報開示の実践ガイド公表（地球温暖化対策）
●東急電鉄、日本初の再生エネ100％電力で運行（地球温暖化対策）
●17年度大気汚染、Ｏxは達成0％で改善みられず（大気環境保全）
●ＶＯＣ排出削減10年で5割超・自主取組を継続へ（大気環境保全）
●日本原燃再処理工場の追加審査会合、29日開催（原子力一般）
●ＦＩＴ19年度賦課金単価、2.95円／kWh（省・新エネ）
●東北電、秋田の由利本荘沖洋上風力事業参画へ（省・新エネ）
●豊田自動織機、再エネ水素充填所を開所（水素・燃料電池）

◎海外巡見…海水淡水化プラントから塩分放出、生態系に悪影響

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません