No.2520…2019.3.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
新復興基本方針決定、後継組織・財源 今夏に明示へ

　東日本大震災から8年を迎えるのを前に、政府は8日、「復興の基
本方針」改定を閣議決定した。新復興方針は「復興・創生期間」（
16～20年度)終了後の対応方針を提示、廃炉・汚染水対策や環境再生
などを重点課題として継続。そのための財源と復興庁後継組織の考え
方を初めて示した。

＜第２レポート＞
デジタルグリッド、10月に私設電力取引所の開設へ

　エネルギーベンチャー企業デジタルグリッドは、今年10月に私設
電力取引所を開設する準備を進めている。キーとなる技術はブロッ
クチェーン（分散型台帳）だ。開設当初は同社出資企業が中心にな
って取引に参加する予定。ゆくゆくの取引参加企業数は100社程度を
目指す。

＜ザ・キーマン＞
海ごみ問題30年向き合ったＪＥＡＮ小島理事に見通し聞く（上）

　海洋プラスチック汚染問題への国際的な取り組み行動が広がって
いる。海洋国家を自負するわが国としてもG20までに新たな対応策を
示す必要がある。そこで30年近く海ごみの清掃調査活動を続けてい
るNGOのJEAN理事事務局長の小島あずささんに、実態と対策の認識を
聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●電気事業温暖化対策レビュー、再度不十分と評価（地球温暖化対策）
●Ｇ20に向け、ＣＣＵＳ社会実装事業を再整理（地球温暖化対策）
●メコン川など海洋プラごみ対策に1.2億円拠出（国際エネ・環境協力）
●ＰＶ施設アセス法追加を決定、20年春にも施行（環境アセスメント）
●資源燃料分科会が重点提示、炭素循環検討会新設（エネルギーと環境）
●東邦ガス、エネファーム累計販売台数2万台突破（電力・ガス）
●九州電力、電気と光ネットセット割引サービス開始（電力・ガス）
●国交省、「船舶油濁損賠保障法改正案」国会提出（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●大阪ガス、姫路市に7.5万kWバイオマス専焼発電（省・新エネ）
●ＦＩＴ認定、関連法令違反でＰＶ8件を取り消し（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません