No.2517…2019.2.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ法抜本見直し、固定買取制の廃止・縮小検討

　現行のFIT法は2021年3月までに見直すことが規定されているが、抜
本改正が予定されており、施行準備などを勘案すると来年の通常国会
に提出される公算が高い。改正内容が少しずつ検討されているが、今
のところ現行の買取保証制の廃止・縮小、系統整備費用の国民全体で
の負担などが濃厚。

＜第２レポート＞
経産省、「カーボンリサイクル」技術開発・切り札に

　経済産業省は14日、「カーボンリサイクル協議会」の初会合を開
き、所管の研究開発法人や業界団体と意見交換した。3月以降は「
研究開発ロードマップ」の策定に着手、6月のＧ20エネルギー・環
境大臣会合で提示する方針だ。来年の予算要求に反映、秋には国
際会議の開催も予定する。

＜ザ・キーマン＞
循環型社会づくり担うＴＲＰ・影山社長に実態と課題聞く（上）

　海洋での廃プラスチック問題解決が国際的にも強く指摘される中、
わが国の資源循環型社会づくりが本物か試されている。そこで東京
湾奥のスーパーエコタウンに立地して日夜廃棄物処理事業を展開す
る「東京臨海リサイクルパワー」の影山社長に登場してもらい、現
場の状況と課題を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省の建築物省エネ法改正案決定、国会提出（省・新エネ）
●積水化学、エネ機器一括接続パワコン付き住宅（省・新エネ）
●オリックス、洋上風力事業へ参入（省・新エネ）
●経産省、脱炭素電力レジリエンス小委を設置（電力・ガス）
●九州電力・玄海2号、運転延長申請せず廃炉決定（原子力一般）
●日本原電、東海第二周辺8市町と安全協定締結（原子力一般）
●大気汚染訴訟のぜんそく患者らが公調委へ調停申請（公害健康被害）
●ＪＥＲＡ・姉崎ＬＮＧ計画に環境大臣アセス意見（環境アセスメント）
●宗谷岬・風力発電建替え計画に厳しいアセス意見（環境アセスメント）

◎海外巡見…ＥＶ王国目指すチリ、ラテンアメリカも続く

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません