No.2524…2019.4.11
今週号12頁

＜第１レポート＞
「パリ協定」長期戦略を提言、1.5℃目標に日本も対応

　官邸に設置されていた有識者会議のパリ協定長期成長戦略懇談会
が2050年超に向けた日本の温暖化対策を提言、安倍首相に渡した。
政府はこれを受けて、6月のG20で発表する気候変動戦略ビジョンを
検討中。提言は初めて50年以降の脱炭素社会を方向づけ、1.5℃目
標に貢献するとした。

＜第２レポート＞
原発災害からの環境再生、今年度からステップアップへ

　2019年度に入り、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故災
害からの環境再生に向けた様々な取り組みがステップアップする。
中間貯蔵施設を巡ってはその搬入量を倍増、最終処分に向けた具体
策の検討を始める。福島県外では塩漬けされた除染土壌の埋立処分
を具体化へ。

＜ザ・キーマン＞
三菱ＭＳ証券の吉高氏にＥＳＧ投資の全貌を聞く（下）

　ＴＣＦＤ最終報告書はビジネスチャンスである「機会」について
言及している。金融機関や企業は、適応、国土強靭化（レジリエン
ス）関連ビジネスに強い関心を示している。従来はＣＯ２排出量削
減が目的だと思われていた事業が災害対応にもなり適応ビジネスと
なる。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力損賠廃炉機構、19年度の電力負担金を決定（原子力一般）
●農水省・環境省「食品リサイクル法基本方針」改定へ（廃棄物・リサイクル）
●環境省、成田空港拡張アセス書への大臣意見提出（環境アセス）
●国交省、ＩＭＯの「ＳＯx規制」対応手引書を作成（地球環境保全）
●ＮＥＤＯ・日産等、米加州にＥＶ超高速充電器新設（環境ビジネス）
●東京ガス、石炭指標でＬＮＧ売買契約（電力・ガス）
●中国電力と四国電力など、台湾の洋上風力へ参入（電力・ガス）
●Ｊパワーなど、横浜市のＶＰＰ事業に参画（電力・ガス）
●電力自由化、大手電力の規制料金の経過措置継続へ（電力・ガス）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2018年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません