No.2514…2019.1.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
19年環境・エネ国際会議カレンダー、日本発信に注目

　2019年に予定される環境・エネルギー関連国際会議はパリ協定の20
20年施行に向けた重要会議が相次ぐ。環境関連ではプラ等資源循環や
ＳＤＧsの取り組み強化、エネルギーは再生エネ・水素など持続可能
なエネシステム構築を目指す会議が目白押し。6月Ｇ20会合への対応
が当面の焦点に。

＜第２レポート＞
安倍首相、ダボス会議で気候変動と海プラへの対応言明

　ダボス会議の世界経済交流セミナーで安倍首相がスピーチ、世界
的に関心が高まっている「デジタルデータ」と経済成長との関係を
指摘するとともに、この6月に開催される大阪G20を意識して気候変
動と海洋プラスチック汚染問題に対する方向性を示唆した。「イノ
ベーション」がカギと指摘。

＜特別資料詳報＞
「パリ協定実施指針」の決定概要と今後の課題(上)

　「パリ協定実施指針」の決定から1ヵ月以上経ったが、地球温暖化
の問題に関与している関係者からは未だに実施指針の分かりやすい
和訳版がないとの指摘が強い。そこで本誌では、政府関係審議会委
員も務める高村ゆかり東大教授が講演会で使用した実施指針解説資
料の一部を紹介した。

＜ジャンル別週間情報＞
●安倍施政方針、気候変動・海洋プラ・強靭化強調（環境・エネルギー政策）
●今国会提出法、環境関連５本とエネ関連1本（環境・エネルギー政策）
●電力小売料金経過措置、撤廃基準の概要固まる（電力・ガス）
●日立の風力事業、戦略転換し自社風車製造撤廃へ（省・新エネ）
●トヨタとパナ、EV用蓄電池で合弁会社設立合意（省・新エネ）
●省エネベンチマーク、19年度から官公庁にも導入（省・新エネ）
●東京都排出量取引次期枠組み条例・告示改正へ（地球温暖化対策）
●マイクロプラスチック、日本周辺で２～４倍化予測（廃プラなど）
●川崎市で再エネなど持続可能な国際技術展（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません