No.2523…2019.4.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
19年度の電力供給計画決定、電源構成変化が進行中

　10年間の電力需給バランスを見通した2019年度供給計画が電力広
域的運営推進機関によってまとまった。需要は微減・横ばい傾向が
続き、供給力は全国9電力エリアで予備率8％以上を確保できる見通
し。ただ原発の再稼働が想定困難なほか、電源構成も再生エネ比率
顕著など構造変化が著しい。

＜第２レポート＞
脱炭素レジリエンス小委、託送制度見直し方向提示

　資源エネルギー庁は、託送料金見直しや全国の系統増強費用を公
平に国民が負担する制度変更に向けた論点を示した。託送制度見直
しは再生エネ大量導入などの対応で先行する欧州のレベニューキャ
ップ方式を参考にする。次回以降、具体的な制度改革の方向性につ
いて議論する。

＜第３レポート＞
北九州エリアＰＣＢ変圧器処分完了、汚染物処理再検討

　環境省は3月26日、「ＰＣＢ適正処理検討委員会」を開き、北九
州事業エリアにおける高濃度のＰＣＢを含有する「変圧器・コンデ
ンサー」の処分完了を報告した。また同省は、高濃度ＰＣＢ含有塗
膜など「可燃性汚染物」を無害化処理認定施設で焼却処理すべく、
実証試験を行うことを決めた。

＜ザ・キーマン＞
三菱ＭＳ証券の吉高氏にＥＳＧ投資の全貌を聞く（上）

　国内外で急拡大するＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資につい
て、第一人者である吉高まり・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券ストラテジストに金融業界へのインパクトを聞いた。ＥＳＧ投資
は企業の経営中枢部署に関心が高まり、一過性のブームで終わらな
いという。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡの火力の完全統合１日スタート・大移動（電力・ガス）
●新北本連系線が運転開始、連系容量90万kWに（電力・ガス）
●東邦ガス、事業計画で電気事業拡大へ（電力・ガス）
●東電ベンチャーズ、九州電力エリアでＤＲに参入（電力・ガス）
●静岡ガス、卒ＦＩＴ電気を7円で買い取り（省・新エネ）
●ＪＸＴＧと東電、世界有数の水素製造拠点建設へ（省・新エネ）
●原田環境相、石炭火力アセス厳格化・中止要請も（地球温暖化対策）
●国内のＣＯ２濃度、過去最大の数値に（地球温暖化対策）
●環境省「気候変動適応室」新設・1日付け異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません