No.2515…2019.2.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＶＰＰ実証は4年目へ、実用化に向け環境整備

　仮想発電所（ＶＰＰ）は、電力需給の調整力や再生可能エネルギー
電源の大量導入の切り札など、今後の日本のエネルギーシステムにお
いて大きな役割を果たすと期待されている。経済産業省が手がけてい
るＶＰＰ実証は19年度で5ヵ年計画のうちの4年目に突入する。

＜第２レポート＞
洋上風力発電事業の「区域指定基準」大枠を提示

　洋上風力事業の促進を促す「再エネ海域利用法」の施行規則案の国
民意見募集とともに、有識者会議では法制度の要となる「促進区域の
指定」に関する検討が始まった。自然的条件としては経済性を重視す
る観点から風速7m以上の海域や1区域の開発規模が平均35万kWなどの
考え方が提示された。

＜特別資料詳報＞
「パリ協定実施指針」の決定概要と今後の課題(下)

　昨年12月のCOP24で採択された「パリ協定実施指針」に関する主要
部分の日本語版の後編。各国による排出削減目標や実績、削減方法な
どは自主的な設定だが、それを担保するのが今回取り上げた「透明性」
の確保措置や順守措置のルール。また、途上国側が最後までこだわっ
た「資金」協力の決定内容も示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡの新体制、会長に佐野氏・社長は小野田氏（電力・ガス）
●東北電力、再生エネ事業の導入・拡大に本腰（電力・ガス）
●東ガスなど、袖ケ浦火力を石炭からＬＮＧへ変更（電力・ガス）
●大阪ガス、堺泉北港でＬＮＧ燃料船に初供給（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●東京ガス、リクシルからメガソーラー事業取得（省・新エネ）
●ソフトバンク、全国店舗に災害対応蓄電池を配備（省・新エネ）
●大成建設・室蘭市など、低圧水素の利用実証へ（省・新エネ）
●ＪＯＧＭＥＣ、岩手県「安比地熱」に債務保証（省・新エネ）
●資エ庁、ＣＣＵＳ強化にカーボンリサイクル室設置（地球温暖化対策）
●ＣＤＰがＡリスト公表、日本企業20社がＡ評価（企業の環境活動）
●環境省、上信越国立公園志賀高原の保護規制強化（自然環境保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません