No.2580…2020.6.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力アグリゲーター制度化で、取引多様化が必然に

　エネルギー供給強靭化一括法が成立した。分散型電源を束ね供給
力として提供する事業者の「電力アグリゲーター」が法制度上認定
され、重要な役割を担うことになる。アグリゲーターが法的根拠を
得たことによりＶＰＰや企業間デジタル取引所など、電力取引の多
様化が進みそうだ。

＜第２レポート＞
循環経済システム構築へ20年ぶりビジョンを改定

　経産省は、循環経済(ＣＥ)への政策転換を求める「循環経済ビジ
ョン2020」をまとめた。経済活動としての側面を強調。当面、プラ
循環システムの構築、ＣＥ投資指針の作成、ＣＥ国際管理規格策定
への取り組み強化を図る。個別重点課題にプラと繊維、ＣＦＲＰ、
バッテリー、ＰＶパネルを挙げた。

＜特別寄稿＞
再生エネ主力電源化に不可欠なＣ＆Ｍの対応

　新型コロナウイルス禍による経済活動の減速、それに伴うエネル
ギー需要の急速な減少が確実視され、経済社会活動の「新常態」を
探る動きが活発化。今後は再生エネルギー主力電源化においても「
新常態」が試されよう。特に一番の隘路の系統整備ではコネクト＆
マネージの一般化が待たれる。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済財政諮問会議、「環境・エネ分野投資強化を」(エネルギー環境・政策一般)
●エネ供給一括法成立、原則22年４月に施行見通し（法案動向）
●復興庁設置法等一括改正法成立、26の付帯決議（法案動向）
●既存ダムの洪水調節機能強化、620ヵ所も活用（地球温暖化対策）
●小泉環境相、温暖化プラットフォーム設立呼び掛け（地球温暖化対策）
●全国知事会、脱炭素支援総合交付金創設など要請（地球温暖化対策）
●東電柏崎原発工事で共同会社、秋田洋上風力も共同（電力・ガス）
●エネ白書、原油先物相場初のマイナス価格に言及（エネルギー政策一般）
●東京メトロ、グリーンボンド100億円発行（環境金融）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…世界のＣＯ２排出量削減維持に再エネ投資拡大

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません