エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2671…2022.4.14
今週号12頁

＜第１レポート＞
経産省、燃料費調整制度上限の撤廃に向け検討着手

　経済産業省は大手電力会社に残されていた規制料金における燃料費
調整制度の上限撤廃に向けた検討に着手した。世界的なエネルギー価
格高騰で大手電力、新電力に限らず小売事業は厳しい経営環境に直面
している。上限撤廃をめぐる制度改正には慎重な対応が求められてい
る。

＜第２レポート＞
「30by30行程表」策定、自然共生サイト実現へ官民連携

　山口壯環境相は、2030年までに陸と海の30％保全を目指す「30by30
目標」の国内達成に向けたロードマップと、「自然共生サイト」の認
定試行事業に先行して取り組む官民連携の「30by30アライアンス」の
設立を発表した。今夏にも試行事業を開始、来年度の本格運用では
100ヵ所超の認定目指す。

＜特別寄稿＞
エネルギーの脱炭素プロセスは火力発電がカギを握る(下)

　中長期的な再生エネルギーの導入拡大には火力発電を避けるのでは
なく、その柔軟な機能と役割を最大限発揮させるような条件整備こそ
不可欠とする。その上で火力発電所への太陽光発電の導入などを積極
的に進め、電源の新たなポートフォーリオの確立やエネルギーステー
ションの取組を進めるべきとする。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済安全保障法案と温対法一部改正案、衆院通過（法律・制度一般）
●環境省、「循環経済工程表」の骨子案提示（資源循環・循環経済）
●ＩＰＣＣ第6次ＷＧ３報告書要約公表、即時性強調（地球温暖化対策）
●新しい資本主義の岸田首相に、ＪＣＬＰが意見書提出（地球温暖化対策）
●地域循環共生圏の委託事業、大成建設など6件採択（地球温暖化対策）
●ＪＢＩＣ、日揮とＩＨＩ通じ米ＳＭＲ開発に出資（原子力一般）
●資エ庁、再生エネ30年度36～38％達成具体策検討（省・新エネ）
●東北電と四国電で初の再生エネ出力制御を実施（省・新エネ）
●北海道電力、苫小牧東部のバイオマス発電へ参画（省・新エネ）
●フロン対策情報開示の格付けで適切は16社のみ（フロン対策）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2021年度発行分の目次索引（別刷り）

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No.2670…2022.4.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境・経産両省、ＣＮに向けフロン類の排出抑制方針提示

　環境省と経産省は中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議を開
き、フロン排出抑制法の評価・検証報告書案をまとめた。報告案では
通常の法規定に基づく検証に加え、2050年のカーボンニュートラル実
現へ、ＨＦＣ類の排出削減への対処方針を示した。

＜特別寄稿＞
エネルギーの脱炭素プロセスは火力発電がカギを握る(上)

　ロシアのウクライナ侵攻はエネルギーの価格高騰と供給リスクとい
う安全保障の問題を国内外に突きつけた。これから先、日本はどのよ
うに対応すべきか。脱炭素さらには脱原子力の加速かそれとも急速な
脱炭素政策の見直しか、現在重要な供給力となっている火力発電の視
点から考察した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＯＥＣＤ環境閣僚宣言、国際情勢激変でも対策不変（地球温暖化対策）
●促進区域設定など改正温対法の省令を公布・施行（地球温暖化対策）
●家庭部門の20年度ＣＯ２排出量、1世帯2.88ｔ（地球温暖化対策）
●脱炭素必要投資額は年13兆円、同友会はＣＰ提言（カーボンプライシング）
●ＧＸリーグ440社の賛同、秋頃に実証事業開始（カーボンプライシング）
●秋田のＪＥＲＡ洋上風力35.6万kWに環境大臣意見（省・新エネ）
●商船三井ロジ、ユーグレナのバイオディーゼル燃料導入（省・新エネ）
●小田急電鉄、ゼロカーボン ロマンスカー運航開始（省・新エネ）
●環境省、プラ法施行で事業者・自治体向け手引き（廃棄物・資源循環）
●都市ガス大手3社、４月から導管分離分社化を実施（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、計9基・383万kWの長期停止火力廃止発表（電力・ガス）
●エネルギー安全保障上からサハリン2撤退せず（石油・ＬＮＧ等）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…世界風力会議が“行動の時”の報告書

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No.2669…2022.3.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
間一髪だった広域停電危機、節電協力最大限の効果

　地震発生に伴う発電所停止と定期補修、寒波の襲来、悪天候による
太陽光発電の出力低下の条件が重なると、大規模停電の可能性が高ま
ることが東日本エリアの需給逼迫で判明した。節電要請とそれに応え
た民間協力で間一髪ブラックアウトを回避できたが、エネルギー政策
の見直しを指摘する意見も多い。

＜第２レポート＞
車載用蓄電池のＣＦＰ試行事業、22年度中に実施へ

　経産省は蓄電池サステナビリティ研究会を開き、今年度中に車載型
蓄電池のカーボンフットプリント（ＣＦＰ）の試行事業を開始する方
針を示した。ＥＵバッテリー規則案と整合化を図りつつ、国内独自制
度の検討を進める。併せて環境・人権リスクに関するデューデリジェ
ンス試行事業も実施へ。

＜第３レポート＞
サプライチェーンのＣＯ２排出算定にＩＴ積極進出

　東京証券取引所の市場再編とメガバンクによる気候変動への取組強
化が相まって大企業のみならず中小企業にも温室効果ガス排出量の算
定が迫られつつある。一方で、算定経験のない企業を支援するITビジ
ネスも活発化してきた。業界団体も排出量データを収集・伝達する共
通基盤の構築に乗り出した。

＜ジャンル別週間情報＞
●クリーンエネ戦略、国際情勢激変受け軌道修正（エネルギー・環境政策）
●洋上風力、早期稼働の重点評価など見直し着手（省・新エネ）
●再生エネ議連、電力市場価格高騰ヒアリング（省・新エネ）
●前田建設等、愛媛県大洲市で５万kW木質バイオ（省・新エネ）
●サンエー、業界初自家消費ＰＶ費用全額返金保証（省・新エネ）
●トヨタとＥＮＥＯＳ、ＣＯ２フリー水素共同開発契約（アンモニア・水素）
●杉森石連会長、トリガー条項発動に難色示す（石油・ＬＮＧ等）
●東京都、2030年カーボンハーフへ規制強化へ（地球温暖化対策）
●金融庁、有報への気候情報開示義務化方針を提示（環境金融）
●30 by 30工程表案、海域公園地区30年まで倍増（生物多様性保全・自然環境）
●公害健康被害補償法に基づく22年度給付額施行（被害・補償など）
●環境省４月・７月に組織改正、地域脱炭素審議官Ｇ新設（組織改正・人事異動）
●国会同意人事、山中次期原子力規制委員長を承認（組織改正・人事異動）

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No.2668…2022.3.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力落札選定指針見直しへ、早期稼働を高配点に

　経産省と国交省は3月18日、再生可能エネルギー海域利用法に基づ
く「洋上風力落札選定指針」を見直すと発表した。選定指針の具体的
な見直しは経産省と国交省の合同審議会で議論、今年の夏頃には新た
な指針策定とそれに伴う発電事業者入札の再公募を開始する見通しだ。

＜第２レポート＞
廃棄物分野のカーボンゼロ・循環経済工程表策定へ

　環境省は廃棄物・資源循環分野の実質カーボンゼロと循環経済への
移行に向けた工程表の策定に着手、６月頃の策定を目指す。次回の中
環審循環型社会部会で脱炭素化対応も含めた「循環経済工程表」の素
案を示す。また一廃処理指針を改定、市町村に脱炭素化を実現するシ
ステムへの転換を促す。

＜第３レポート＞
温暖化対策強化が暗転？エネ安全保障要請強まる

　ロシアによるウクライナ侵攻から2週間経ち国際社会の異常事態が
長引くとの観測が強まり、エネルギー供給の混乱や価格高騰の影響か
ら内外の温暖化対策にもブレーキがかかるとの見通しが強まっている。
岸田政権は6月に「クリーンエネルギー戦略」の策定を目指している
が、大きな影響を受けそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、ＣＮ実現に向け二つの審議会を新設（エネルギー政策）
●経産省、非化石証書トラッキング情報有償化検討（電力・ガス）
●池辺電事連会長会見、ロシアの原発攻撃を危惧（電力・ガス）
●東電ＥＰ、三菱ＵＦＪにＰＶ自己託送サービス（電力・ガス）
●東京ガスなど、セメントＣＯ２由来メタネーション（カーボンリサイクル）
●出光、自社施設にＣＯ２固定化アスファルト試験舗装（カーボンリサイクル）
●ＩＰＣＣ、気候変動の緩和努力などＷＧ３報告書受諾へ（地球温暖化対策）
●ＡＬＰＳ処理水海域環境監視計画、３月中決定へ（原子力一般）
●ＧＩ基金、廃棄物処理ＣＯ２削減技術開発見直し（グリーンイノベーション）
●20年度フロン類漏えい量、７万ｔ減の221万t（フロン対策）
●環境省、陸域と沿岸域認定試行事業先行実施へ（生物多様性保全・自然環境）

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No.2667…2022.3.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
周回遅れの衣料分野環境対策、資源循環を前面に

　民生・家庭部門でCO2排出量が多く資源循環も不十分な衣料分野(フ
ァッション)について、環境省、経産省等は繊維産業の対応も含め対
策強化を本格的に検討する。国際的にはEUが衣料の循環利用ルールを
推進、フランスは衣料の廃棄自体を禁止する対応を進める。日本は周
回遅れを挽回する対応へ。

＜第２レポート＞
ＪＯＧＭＥＣ業務、再生エネ事業を大幅拡大・アセスも

　今国会に提出しているＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源
機構）法改正案が成立すると同機構による再生可能エネルギー導入促
進業務が大幅に強化される。具体的には、洋上風力の地質構造等調査
や海外の大規模地熱発電の探査などが業務に加わる。改正により名称
も変更する。

＜第３レポート＞
脱炭素航空燃料2030年10％導入へ企業連携、商用化

　日揮ＨＤと日本航空、全日本空輸、レポインターナショナルの４社
は２日、国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の早期商用化に取り組む
任意団体「ＡＣＴ　ＦＯＲ　ＳＫＹ」を設立した。団体には上記のほ
か石油、商社、プラント製造などＳＡＦ供給網構築企業が参画。2030
年に10％導入達成を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島復興へ岸田首相、福島県知事ら新たな決意（東日本大震災）
●21年のメタン全大気平均濃度と増加率最大に（地球温暖化対策）
●脱炭素先行地域公募に79件の応募、5月に決定（地球温暖化対策）
●脱炭素都市国際会議、都市間連携強化など確認（地球温暖化対策）
●広島県、「カーボンリサイクル推進構想」策定（地球温暖化対策）
●Ｇ7臨時エネ相会合、チェルノブイリ原発を懸念（エネルギー政策）
●電力安定議連、特例措置で原発再稼働を緊急要請（電力・ガス）
●大阪ガス、トランジションボンド100億円を発行（電力・ガス）
●九電など、九州・瀬戸内にＬＮＧ供給拠点形成（石油・ＬＮＧなど）
●コスモエネと岩谷、水素ステーション事業等を協業（水素・燃料電池）
●第30回「地球環境大賞」受賞者決定、積水ハウスが大賞（催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…バイデン政権の環境正義探求ツール、人種問題避ける

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No.2666…2022.3.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ需給束ね法案国会提出、省エネと脱炭素電源を推進

　政府は3月1日、一括束ね法案「安定的なエネ需給構造の確立を図る
ためのエネ使用合理化等に関する法律等改正案」を閣議決定、国会へ
提出した。2050年カーボンニュートラル実現や30年度のＣＯ２等削減
目標達成に向け、省エネと脱炭素電源の推進制度を整備する。

＜第２レポート＞
ＵＮＥＰ、24年中に包括的プラ汚染削減条約の制定へ

　国連環境総会がケニア・ナイロビで開かれ、「プラスチック汚染の
根絶」に向けて法的拘束力のある条約等国際約束を策定していくこと
が3月2日に合意された。海洋プラごみ対策だけでなく、プラスチック
のライフサイクル全体を措置する方針。今年後半から交渉を開始、24
年末の集約を目指す。

＜特別資料詳報＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書第２作業部会報告書の政策決定
者向け要約の概要(続)

　IPCCの第6次評価報告書は前回の気候変動による観測された影響と
ともに、各国で実施中の「適応策」さらには「気候にレジリエントな
開発」についても最新の知見を明示した。特に1.5℃の気温上昇では
この10年においてオーバーシュートの可能性を指摘しつつ、国際社会
の早急な対応を暗に示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●航空法等改正案が閣議決定、脱炭素化の支援へ（地球温暖化対策）
●山口環境相と電事連会長、脱炭素めぐり意見交換（環境行政一般）
●石油連盟ともＣＮに向けた見通しなどで意見交換（環境行政一般）
●環境省の検討会、Ｏx環境基準の見直しに着手（大気環境汚染）
●政府、ガス・電力保安等の束ね法案を閣議決定（電力・ガス）
●次期原子力規制委員長に山中氏、9月に交代へ（原子力一般）
●ＮＵＭＯ、東京で高レベル放射性廃棄物の対話集会（原子力一般）
●原油高騰緊急対策で支給25円に、ＣＯ２対策に逆行（石油・ＬＮＧ等）
●再生エネ議連、洋上風力で三菱商事Ｇからヒアリング（省・新エネ）
●風力発電協会、秋田・千葉洋上風力選定結果に提言（省・新エネ）

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No.2665…2022.3.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
初の経済安保法案国会提出、産業界との折合いが課題

　政府は25日、「経済安全保障推進法案」を閣議決定した。法案は
重要物質の安定供給確保、基幹インフラ役務の安定提供、特定重要
技術の開発支援、特許出願の非公開の４本柱で構成。重要物質は蓄
電池や希少資源、基幹インフラは電力・ガス・石油、重要技術と特
許非公開では原子力が対象となる見込み。

＜第２レポート＞
「系統用蓄電所」の普及に注目、アグリゲーターと提携も

　系統用蓄電所に注目度が高まっている。太陽光や風力などの再生
可能エネルギーを大量導入させるのに大型蓄電池が不可欠なことか
ら、経産省が支援事業の強化や普及に向けた制度整備を進めている。
加えてＦＩＰ制度の施行によって、こうした大型蓄電所が一層広が
る可能性が高い

＜特別資料詳報＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書第２作業部会報告書の政策決定
者向け要約の概要

　気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は気候変動の影響・適応・
脆弱性に関する第6次評価報告書を承認するとともに、政策決定者向
けの要約(SPM)を公表した。我が国で検討中の温暖化対策に影響を与
えるとともに、COP27会合にも波及する。2回にわたり政府暫定訳の
SPMの一部を掲載する。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、小売電気事業の需要家保護強化を検討（電力・ガス）
●北陸電力、小松市ごみ施設活用し低ＣＯ２電気（電力・ガス）
●東京ガス、横浜市・三菱重工と共同でＣＣＵ実証（電力・ガス）
●関西電力、独最大級90万kW洋上風力事業に参画（電力・ガス）
●東京ガス専務に経産省の糟谷前特許庁長官就任へ（電力・ガス）
●ウクライナ情勢で国際協調強化、官民で情報共有（エネルギー政策）
●再エネＴＦ、太陽光路面パネル普及で国交省対応（省・新エネ）
●名古屋市初、木質バイオマス発電プラントが運転開始（省・新エネ）
●農水省、食料システム環境負荷低減促進法提出（地球温暖化対策）
●環境省の炭素中立型経済社会変革小委初会合（地球温暖化対策）
●環境物品の基準強化・配慮方針は継続検討（グリーン調達）
●ＮＥＤＯ、ＧＩ基金プラ原料製造事業者採択（グリーンイノベーション）
●ＷＷＦプラ・サーキュラー・チャレンジに10社参画（資源循環・リサイクル）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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No.2664…2022.2.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力選定審査指針見直しへ、運開時期等一層考慮

　再エネ海域利用法に基づく洋上風力の昨年末の落札結果が衆院予
算委分科会で取り上げられ、萩生田経済産業相はいくつかの問題点
を理解、省内の総括を踏まえ何らかの対応が必要なことを認めた。
一方で、三菱商事グループと落札した地元秋田のウェンティ・ジャ
パンの佐藤社長は一連の報道を否定した。

＜第２レポート＞
非化石証書取引、最低価格大幅引下げ効果で活性化

　ＦＩＴ非化石証書を扱う再生エネ価値取引市場、非ＦＩＴ非化石
証書を扱う高度化法義務達成市場の両市場は堅調に取引している。
経済産業省は2022年度から非ＦＩＴ非化石証書でも発電事業者と
が直接取引できる「バーチャルＰＰＡ」を開始できるように詳細な
制度設計を詰めている。

＜第３レポート＞
蓄電池の持続可能サプライチェーン制度化検討へ

　経産省は、車載型蓄電池の持続可能なサプライチェーン構築に向
けた制度検討に着手した。ＥＵで環境・人権に配慮した蓄電池規制
の導入が進む中、「蓄電池のサステナビリティ研究会」の初会合を
開催、国際競争力確保も念頭にＣＯ２排出量見える化と回収・再資
源化などの制度整備に着手した。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、海洋の脱炭素化とプラごみ対策強化表明（海洋環境保全）
●環境省、瀬戸内基本計画改定案答申・閣議決定へ（環境行政・施策一般）
●サンゴ礁保全計画改定案、白化現象受け監視強化（生態系保全）
●山口環境相と鉄連が初の懇談、ＣＰに理解求める（地球温暖化対策）
●環境省ファンド、風力リニューアルに7.7億拠出（省・新エネ）
●経産省、新規脱炭素電源投資の支援期間20年に（電力・ガス）
●池辺電事連会長、核物質防護強化・４月以降役員体制（電力・ガス）
●大阪ガス、ＥＶによる新サービス開発実証を開始（電力・ガス）
●杉森石連会長、価格急騰抑制策の継続を強調（石油・ＬＮＧ等）
●電巧社の脱炭素川柳コンテスト、入賞作品を発表（催事など）

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No.2663…2022.2.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
大手電力、ＰＰＡ方式で太陽光本格進出・遊休地活用

　ＪＥＲＡが発表した今後5年間で計100万kW規模の太陽光発電事業
化が波紋を呼んでいる。電力の大口需要家が再生エネ事業者と直接
販売契約を結ぶ非ＦＩＴのオフサイトPPA方式も拡大しており、遊
休地等を保有する大手電力の動きの背中を押す。再生エネ事業者か
らは公平な競争に対する危惧も。

＜第２レポート＞
迫られる環境情報開示。ＣＤＰがプライム企業に要請

　企業に対する環境情報開示への圧力が国際的に高まっており、国
際NGOのCDPは22年から東京証券取引所の「プライム市場」上場全社
を対象とする。政府も気候リスク関連の情報開示を要請、上場企業
はそれへの対応に追われている。ただ、右往左往する企業もみられ
ており、これからが試金石だ。

＜第３レポート＞
「30by30」目指し自然共生エリア認定、５月にも試行へ

　2030年までに陸域と海域の30％以上を自然環境エリアとして保全
・保護する「30by30」のロードマップの策定を進める環境省は、３
月に開く中環審生物多様性国家戦略小委員会で素案を示す。「自然
共生エリア」の認定基準も３月中に策定、５月頃にも実現可能性を
探る試行事業の開始を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済安保確保法案近く提出、電力・ガス・水道対象に（経済安全保障）
●温対法一部改正案を国会提出、脱炭素化支援機構創設（地球温暖化対策）
●経団連のＳＤＧｓプラットフォーム、２月から更新（地球温暖化対策）
●東ガス、都市ガス会社初の移行債200億円発行（電力・ガス）
●萩生田経産相、欧州へＬＮＧ融通・計10万ｔ規模（石油・ＬＮＧ等）
●ミツウロコ、北海道で1.2万kWh蓄電所開発（省・新エネ）
●資エ庁、ネットでＦＩＰ簡易試算ツールを公開（省・新エネ）
●神戸市と日本環境設計、ボトル to ボトルで覚書（資源循環）
●住友化学、移行ローンで化学初のモデル事業（環境金融）
●福島復興法改正案閣議決定、国際研究機構設立へ（福島復興再生）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…ＭＩＴが着手した「エナジーイニシアティブ」への期待

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No.2662…2022.2.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
蓄電池の本格活用向け、基盤整備と導入支援強化

　蓄電池は自動車の電動化と再生エネの普及に必要となる調整力など
新たなエネ基盤となりつつある。クリーンエネ戦略では蓄電池の普及
拡大を新たな産業と位置付け、ビジネス創出・育成策を検討中だ。経
済産業省は法改正による制度整備の具体化や、蓄電池導入支援を強化
していく。

＜第２レポート＞
カーボンハーフ向け都条例改正案・ＰＶ設置義務化へ

　2030年までにＣＯ２排出量を半減させる「カーボンハーフ」の実現
に向けて、東京都は来年度に環境確保条例を改正、新設建物に対し省
エネ基準適合義務の強化・拡充や太陽光発電設置を義務づけるなど規
制強化を図る方針。22年度予算案では温暖化対策費を大幅に増額し事
業者支援などに充てる。

＜特別寄稿＞
大競争時代突入の電動車・電池性能が雌雄決する(下)

　世界最大の自動車市場である中国の電動車の販売増が著しい。2021
年の新車販売に占める新エネ車割合伸び率は20年の倍以上となる13.4
％。こうした電動車への急激なシフトは安くて航続距離の長い蓄電池
需要を高め、開発競争を激化させる。また希少金属等の価格高騰とリ
サイクル推進に拍車がかかる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡとウエストＨＤ、発電所敷地に太陽光発電（電力・ガス）
●再エネＴＦ、電気保安規制見直しと無差別取引要請（電力・ガス）
●東北電力、いわて復興パワー水力プレミアム引下げ（電力・ガス）
●国立公園への太陽光発電設置審査案を提示（省・新エネ）
●ＩＰＣＣ６次評価報告書承認へ、野心の向上に連動（地球温暖化対策）
●産業構造審議会で「グリーン社会の実現」を検討（地球温暖化対策）
●首相ＯＢらＥＵ書簡の甲状腺がん巡り環境相が異見意見（原子力一般）
●経産省、エネ分野の移行金融工程表を取りまとめ（環境金融）
●ＥＳＧ等の非財務情報開示指針を策定へ（環境金融）
●ＣＯ２活用コンクリ、セメント技術開発に550億円（グリーンイノベーション関連）
●環境省、「気候変動×スポーツ」特設ページ公開（催事など）
●コージェネ財団、ＣＮに向けた国家戦略シンポ開催（催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…ゼロエミッション航空機の開発着実に進む

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No.2661…2022.2.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
太陽光発電に試練、地域住民合意とパネル課税条例

　地域脱炭素の先行地域公募が開始された25日、環境省は埼玉県小川
町のメガソーラー事業計画環境アセスに対して抜本的な見直しの意見
書を示した。山口環境相は住民合意の重要性を指摘、今後もきびしく
対処する方針を示した。加えて、岡山県美作市は既設も含む太陽光パ
ネルに課税する構えだ。

＜第２レポート＞
ＥＳＧ関連債情報サイト６月にも開設、気候開示も加速

　金融庁の有識者会議で、日本取引所グループがＥＳＧ関連債の情報
を一元的に集約・提供するプラットフォームを6月にも開設する方針
を示した。また有識者会議に分科会を設置し、ＥＳＧ評価機関の行動
規範策定に着手する。有価証券報告書における気候関連情報開示の議
論も今夏に向け本格化する。

＜特別寄稿＞
大競争時代突入の電動車・電池性能が雌雄決する

　年末から1月にかけて、パリ協定のCO２削減目標を意識した自動車
メーカーやバッテリー蓄電池などの開発・商業化に向けた動きが内外
ともに激しくなっている。経産省等はグリーンイノベーション基金に
よる実証化支援を具体化するとともに、経済安全保障の観点から関連
部品や技術の扱いを審査する。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、エネ強靭化一括法の施行関連政令を閣議決定（電力・ガス）
●東商取、電力先物本上場とＬＮＧ先物試験上場へ（電力・ガス）
●着床式洋上風力、24年度以降にＦＩＰのみ適用（省・新エネ）
●洋上風力低コスト化に東電・東ガス・戸田建設等参画（省・新エネ）
●ＪＯＧＭＥＣ、豪の褐炭活用水素製造ＣＣＳに参画（ＣＣＳ+ＣＣＵＳなど）
●経産省、二つの経済安保基金をＮＥＤＯに創設へ（経済安全保障）
●中環審にクリーンエネ戦略の小委員会など設置へ（地球温暖化対策）
●東京都22年度予算案、太陽光等普及へ937億計上（自治体の環境等対策）
●環境省、閉鎖性海域の第９次総量削減方針策定（水環境保全）
●環境ジャーナリストオンライン講座、1.5℃に行動（催事など）

◎海外情報コラム…ＥＳＧ投資家が迫る企業変革の要求

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No.2660…2022.1.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
クリーンエネ戦略を首相主導に格上げ・経済成長と一体

　岸田首相は新たな「クリーンエネルギー戦略」の策定・推進を政権
の重要政策に格上げした。首相発言を受け、政府は1月18日に首相官
邸で関係閣僚も出席したクリーンエネルギー戦略有識者懇談会を開き
、今後の検討視点を議論。官邸主導の政策課題に衣替えして、総合的
な戦略を検討する。

＜第２レポート＞
省エネ法抜本改正を軸に、エネ・脱炭素対策の定着図る

　政府は今通常国会に検討中も含めて計58本の法案を提出予定。昨年
10月に政府方針として決定した2030年のＣＯ２排出46～50％削減と50
年実質排出ゼロを踏まえ、各省庁とも現行制度を見直し・強化。経産
省は脱炭素・エネ関連法制度を統合、一括した束ね改正案として提出
する。

＜第３レポート＞
プラ資源循環へ企業対応が活発化、地方交付税措置も

　政府は19日、「プラスチック資源循環促進法」に基づく基本方針、
プラ使用製品設計指針など政省令・告示などを公布した。4月1日に施
行する。すでに一部企業は取り組みを活発化。環境省と経産省は今年
度補正と22年度予算で計200億円を計上し支援を行う。自治体支援で
は地方交付税措置を総務省と調整中。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、気候変動とエネ需給変革に積極姿勢（エネルギー・環境全般）
●国交省、25年度以降新築に省エネ基準適合義務化（省・新エネ）
●環境アセス、秋田能代と島根吉賀風力事業に意見（省・新エネ）
●ＣＯ２分離回収、燃料製造技術に1153億円投入（地球温暖化対策）
●ＪＦＥが脱炭素化へ移行債発行、モデル事業指定（環境金融）
●５省がＪＣＭ推進会議設置、登録簿の運用開始へ（対外環境協力）
●車載蓄電池のリユース・リサイクルで制度化検討へ（資源循環・リサイクル）
●ＮＯｘ・ＰＭ法の地域指定解除方針を答申へ（大気環境保全）
●経産省、新規脱炭素電源投資の支援対象を整理（電力・ガス）
●杉森石連会長、支援策発動時には丁寧な説明求める（石油・ＬＮＧ等）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…サービスの一環としてニーズに合ったエネルギーを供給

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No.2659…2022.1.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素地域づくりで首長と意見交換、モデル事業も完成

　環境省の22年度当初予算に1000億円超を計上した地域の脱炭素対策
で、関東ブロックを対象に自治体首長との意見交換会が開かれ、財政
支援などでの要望や注文が相次いだ。また脱炭素先行地域事業モデル
の参考となる再生エネ地産地消街区がさいたま市の浦和美園地区で完
成、入居が始まった。

＜第２レポート＞
環境とエネ国際会議、気候変動・生物多様性・エネ転換

　2022年の環境関連国際会議は、気候変動枠組条約ＣＯＰ27と生物多
様性条約ＣＯＰ15など重要会議が相次ぐ。国連環境総会では海洋プラ
条約制定方針が決定される見込み。エネルギー関連会議では再エネ普
及に加え水素や燃料アンモニアなど技術革新による脱炭素化、安全保
障が主要課題となる。

＜ザ・キーマン＞
地球の危機に警鐘、雪氷学第一人者大村教授に聞く(下)

　およそ半世紀にわたって気候変動予測の第一人者を務めた大村名誉
教授は、確かな予測技術が確立されて40年たち、この間の実証におい
ても気候変動が最悪シナリオをつき進んでいるという。こうした状況
を一転させるために何が必要かを熱く語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●通常国会提出法案、２本のエネ束ね法と経済安保（エネルギー・環境政策）
●都道府県の基準など改正温対法施行規則案を公表（地球温暖化対策）
●プラ資源循環法施行令閣議決定、4月1日から（資源循環）
●経産省、「アジア未来投資イニシアティブ」発表（国際連携・国際協力）
●洋上風力アセス情報収集対象海域に山形沖選定（環境アセスメント）
●環境省、2050年ＣＮを視野に大気行政あり方検討（大気環境）
●東電ＥＰ、最大2000円分Ｐ付与キャンペーン（電力・ガス）
●大東建託、省エネ住宅ＣＯ２削減量クレジット化（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

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No.2658…2022.1.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、供給力確保向け電事法改正案を通常国会提出へ

　経産省は脱炭素化を推進しつつ電力の安定供給を確保するために、
中長期を見据えた供給力確保のための枠組みを制度化する方針を固め
た。事業者ごとの役割整理や電源の過度な退出防止に向けた対応策な
どの検討結果は電気事業改正法案に折り込み、通常国会に提出する方
針だ。

＜第２レポート＞
福島復興・再生、ＡＬＰＳ処理水対応で基金と賠償措置

　復興庁は2023年春のＡＬＰＳ処理水海洋放出に備えて策定した行動
計画の具体化と、国際教育研究拠点整備を最重点事項に掲げて取り組
む。同庁22年度予算総額は6.9％減の5790億円。経産省は別枠で廃炉・
汚染水対策や原子力賠償、ＡＬＰＳ対策基金など約1100億円を計上し
福島復興・再生に取り組む。

＜ザ・キーマン＞
地球の危機に警鐘、雪氷学第一人者大村教授に聞く(上)

　気候変動分野での真鍋淑郎氏のノーベル物理学賞受賞は改めて地球
温暖化対策の緊要性を浮き彫りにした。同じ時期から雪氷学・地球規
模のエネルギー収支・放射収支などを極め、国際共同プロジェクトの
構築に主導的役割を果たしてきたスイス連邦工科大学の大村名誉教授
に現状認識と課題を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、クリーンエネ戦略で炭素中立型社会に（エネルギー・環境政策）
●ＥＵ、持続可能投資基準に原子力とガス追加提案（環境政策）
●“ＧＸリーグ”に名称変更、参画企業の３要件を示す（カーボンプライシング）
●脱炭素地域づくりで環境省の政務三役全国行脚へ（環境行政一般）
●林野庁、森林のＣＯ２吸収量算定方法を公表（地球温暖化対策）
●東京湾・琵琶湖の底層溶存酸素量、水域類型指定（水環境政策）
●アンモニア、水素還元製鉄等ＧＩ基金採択者決定（グリーンイノベーション）
●経産省、小型原子炉の実証へ参画して日米協力（原子力一般）
●原子力委、低レベル汚染機器輸出へ制度化方針（原子力一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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No.2657…2022.1.6
今週号12頁

＜第１レポート＞
経産省6.7兆円の16ヵ月予算、エネ技術開発・実証化一色

　経済産業省は12月24日、2022年度予算案を発表、1兆2257億円と21
年度比0.2％減と微減だった。ただ21年度補正予算の経産省分は5.5兆
円と驚異的な額を計上しており、16ヵ月予算で臨む。

＜第２レポート＞
環境省予算案１％減6592億円、循環経済移行も強化へ

　環境省予算案は一般会計、エネ特別会計が微増となったが、復興特
会が５％減となり、総額１％減の6,592億円となった。組織体制では
地域脱炭素化推進Ｇを新設、定員は過去最大の137人増員となった。

＜第３レポート＞
脱炭素化先行地域を今月公募、環境配慮基準など設定済

　21年度補正＋22年度当初予算案で総額1000億円以上を計上して推進
する環境省の脱炭素化・再エネ促進事業は今月25日に先行地域20ヵ所
超の選定に向け公募を開始、春ごろに地域を決定する。

＜第４レポート＞
３省の22年度予算案、脱炭素化型インフラ＋原子力拡充

　国交、農林、文科の３省は22年度予算案で脱炭素対策の抜本強化を
図る。国交省は建物やインフラ、運輸部門、農林省は食料生産等の脱
炭素化を進める。文科省はＩＴＥＲなど原子力予算を拡充強化する。


＜特別寄稿＞
ＥＶ等前倒し導入拡大、レアメタル取引に構造変化(下)

　自動車の電動化推進によって中国に多く依存するレアアースの安定
確保も懸念材料だ。わが国は米国とも協力して経済安全保障の制度を
確立して対処する方針だが、実効性があげられるか注目される。

＜ジャンル別週間情報＞
●萩生田経産相、クリーンエネ戦略で企業投資を喚起（エネルギー政策）
●原子力規制委22年度予算額は５％増589億円（原子力一般）
●ＮＴＴドコモ、電力小売事業に３月参入へ（電力・ガス）
●洋上風力、３促進区域選定事業者全て三菱商事系（省・新エネ）
●経産省、エネ換算係数変更の省エネ法見直し議論（省・新エネ）
●ＧＩ基金、ＣＯ２分離回収と燃料製造で1535億円（地球温暖化対策）
●経産省、ＪＯＧＭＥＣリスクマネー支援を抜本拡大（資源開発）
●経産省、エネ分野の移行金融工程表案を提示（環境金融）
●環境省、自然関連財務情報開示枠組み構築参加（生物多様性保全）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…巨大化する洋上風力タービン、持続可能な成長か？

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続き
のご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月30日号と新年
１月６日号との合併号で12頁です。次号は13日発行となります。

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