エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2678…2022.6.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
向こう10年の脱炭素化戦略集約、総合法制化を検討

　岸田政権は短中期の経済財政運営の指針となる「新しい資本主義の
グランドデザイン・実行計画」と骨太方針を閣議決定、その中にはこ
の先10年の脱炭素化戦略が大幅に取り込まれた。政府は年内に具体的
なロードマップをまとめる方針で、国債発行などを裏付ける総合的な
法制化に発展するのが必至だ。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ処理期限延長で、処理計画変更を決定

　政府は５月31日、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の変更を閣議決定し施
行された。変更計画には、▽高濃度汚染ＰＣＢ廃棄物の処理を行う処
理事業所における処理期限を２～３年延長する、▽北九州事業エリア
で保管中の変圧器等を大阪と豊田の事業所で処理する、ことなどが盛
り込まれた。

＜第３レポート＞
脱炭素工場続々登場、廃水処理で有機物ゼロ化電池も

　ＣＯ２等を排出せずに操業する脱炭素工場が登場しそうだ。富士フ
イルムは2020年代半ばからＣＯ２を燃料化した合成メタンの利用を始
める。他にも再生可能エネルギー由来のグリーン水素や微生物燃料電
池も具体的な導入計画が見えてきた。次世代技術の実用化は意外にも
早そうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電ＥＰとアドバンス、4900kWオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●中国電力・島根2号再稼働に丸山知事正式同意へ（原子力一般）
●札幌地裁、北海道電力・泊原発の運転差し止め判決（省・新エネ）
●小田原市など、国内初の地域ＭＧ発動訓練を実施（省・新エネ）
●再生エネ議連、オーステッド幹部が日本市場へ意見（省・新エネ）
●エネルギー白書、世界各地の電力需給逼迫指摘（エネルギー政策）
●環境省「自然共生サイト」試行、九電等23社が参画（生物多様性保全）
●環境白書、脱炭素前面に循環経済、自然共生も（環境行政・施策一般）
●福島・葛尾村帰還困難区域一部を避難指示解除（福島復興）
●環境ジャーナリスト会、気候危機対策の最優先宣言（表彰・催事など）

◎海外情報コラム…風力のブレード・タービンで目指す完全リサイクル化

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2677…2022.6.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
水素・アンモニア利用、量産に向けて国内外で活発化

　グリーン水素量産の動きが国内外で活発になってきた。グリーン水
素は再生可能エネルギー電力で水を分解して製造する。独立系再生エ
ネ事業者大手のヴィーナ・エナジーは豪州でグリーン水素計画を進め
ている。経済産業省は供給網やインフラ構築を支援して水素量産を後
押しする。

＜第２レポート＞
循環経済工程表案を提示、ＰＶとＬiＢ等の制度化検討

　環境省は中環審部会で脱炭素化の実現に向けた資源循環の方向性を
示す「循環経済工程表」の素案を示した。2050年を見据えた方向性と
素材、製品別や廃棄物処理システムなど30年までに実現すべき施策な
どを提示。今夏の策定後、施設整備計画、廃棄物処理法や個別リ法、
環境基本計画等に順次反映させる。

＜ザ・キーマン＞
地域に根差した企業目指す原電・村松社長に聞く(下）

　村松社長はゼロカーボンとエネルギーの安全保障で不可欠な原子力
の役割について熱心に説く。一つはＳＭＲプロジェクトにおける水素
製造の実証研究。二つは国内廃炉ビジネスでの企業間連携と地元との
協力事業。三つは原発フロントの設備標準化や統合化だ。そして、投
資リスクの軽減措置に期待を寄せる。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７気候サミット、「電力35年に概ね脱炭素化」（エネルギー・環境国際協力）
●日米首脳会議で脱炭素需要創出枠組みに参画表明（エネルギー・環境国際協力）
●温対法改正案成立、建築物省エネ法改正衆院通過 （エネルギー・環境関連法制度）
●自民党エネ調査会、経産相へクリーンエネ戦略提言（エネルギー政策）
●洋上風力公募見直し、運開時期と安定供給配点拡大（省・新エネ）
●規制改革答申、再エネ関連は参考資料で方針提示（省・新エネ）
●北海道牧村沖の58.5万kW洋上風力に環境アセス意見（省・新エネ）
●電力需給逼迫の事前情報前倒し、ＤＲを積極活用へ（電力・ガス）
●石油連盟、合成燃料等の事業対象追加で定款変更（石油・ＬＮＧ等）
●脱炭素支援機構準備室発足、交付金は計68.6億円に（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2676…2022.5.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
川崎市、臨海部の脱炭素化へ57社と官民協議会設立

　川崎市は12日、コンビナートの脱炭素化に向け、脱炭素化と産業振
興を目的とした官民協議会を設立した。協議会には民間企業57社が参
画、水素を軸としたエネルギー需給、炭素循環など三つの部会を設置
し、企業間連携による事業創出を目指す。鹿島、周南、四日市なども
検討を開始した。

＜第２レポート＞
電力・ガス危機に対応、料金メニュー指針と供給力公募

　経済産業省は電力需給逼迫や燃料価格高騰など大手電力とガス会社
、新電力などを直撃している歴史的な経営危機に対応するための様々
な方策を打ち出した。その一方で、大手電力が停止していた法人向け
新規受付を卸電力価格に連動する料金メニュー新設する形で再開する
動きもでている。

＜ザ・キーマン＞
地域に根差した企業目指す原電・村松社長に聞く(中）

　原電は敦賀2号のボーリング柱状図の記載書換え問題を陳謝すると
ともに、作成プロセスに関する社内規定を改定し審査資料の品質確保
に全力をあげる。一方で、新型のＳＭＲなど革新的原子炉への開発意
欲を示すとともに、廃炉事業では地元企業との協同化などを積極的に
推進するビジネス化に意欲を示す。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、財源確保考慮したＧＸ移行債20兆円発行（エネルギー・環境政策）
●「盛土法」と「福島復興再生特措法」が成立（エネルギー・環境関連法動向）
●日産自動車、新ＥＶでゲームチェンジャーに（自動車関連）
●環境・経産省、ＣＯ２統合報告システム運用開始（地球温暖化対策）
●フロン議連の甘利会長、環境相に予算継続要望（地球温暖化対策）
●中部電力ミライズ、静岡銀行とオフサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●伊藤忠、バイオバンカー燃料でオランダ企業と協業（省・新エネ）
●ＣＯ２分離回収へ382億円投入、ＪＥＲＡなど採択（グリーンイノベーション）
●原子力規制委、処理水放出実施計画審査案決定（原子力一般）
●４社出資の食品リサイクル発電、仙台で本格稼動（食品リサイクル）
●環境ジャーナリストの会、発足30周年シンポ開催（表彰・催事など）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記Ⅵ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2675…2022.5.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＣＳ事業の条件整備本格化、炭素税未定がネックに

　経済産業省は「ＣＣＳ長期ロードマップ」をまとめるとともに、
国内でのＣＣＳ事業を2030年までに実現するための具体的な条件整
備に入った。当面は事業化のための支援措置を固めるとともに10本
超とされる関連法整備などを検討する。ＣＣＳコスト評価では炭素
税導入の未定がネックとなりそうだ。

＜第２レポート＞
都のカーボンハーフ対策、建物規制強化と再エネ義務化

　小池東京都知事が「2030年までにＣＯ2　50％削減」の実現を目指
し取り組んでたきた環境確保条例の改正概要案が有識者会合で示され
た。排出量の約７割を占める建物対策を柱に省エネ規制強化や再エネ
設置義務などを行なうとともに、都内の電力供給事業者に再エネ利用
を促す。今秋にも条例改正を目指す。

＜ザ・キーマン＞
地域に根差した企業目指す原電・村松社長に聞く(上）

　ロシアによるウクライナ侵略と経済制裁は国際エネルギーの不安定
化を一挙にもたらし、わが国も非常時のエネルギー・環境政策のあり
方が問われている。中でも原発をどう有効活用するかは国民的課題だ
。そこで、原子力の老舗である日本原子力発電の村松衛社長に抱えて
いる宿題や国際情勢の変化などを語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省版クリーンエネ戦略中間整理、政策方向提示（エネルギー・環境・経済対策）
●エネ需給一括束ね法案、参院で可決され成立（関連法案動向）
●経済安保法が成立、経団連は協調関係構築を要求（関連法案動向）
●高圧ガス保安束ね法案は衆院可決で参院審議へ（関連法案動向）
●東北電、浮体式洋上風力事業化へ可能性調査開始（省・新エネ）
●ＪＯＧＭＥＣ、ＮＺ研究機関と地熱開発協力を強化（省・新エネ）
●自民党原子力委が環境相に安全規制見直しを要望（原子力一般）
●東北電、国連グローバル・コンパクトに署名・参加（電力・ガス）
●JパワーとＥＮＥＯＳ、ＣＣＳで連携・事業化判断も（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ事業）
●環境省、猛禽類の風力発電衝突防止へ手引改定（生物多様性保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2674…2022.5.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素投資2030年17兆、10年で累計150兆円の試算

　岸田首相は5月5日、英国の金融街ロンドン・シティで「新しい資本
主義」について講演した。講演では日本の脱炭素投資方針に関して言
及。ＣＯ２等削減目標を達成するために脱炭素投資を30年に年間17兆
円、今後10年間で官民協調により累計150兆円の実施を目指すと表明
した。

＜第２レポート＞
建物省エネ改正案国会提出、再エネ導入促進策も展開

　政府は、「建築物省エネ法等一括改正法案」を閣議決定、国会に提
出した。同案では、原則すべての新築建物に省エネ基準適合義務を課
すほか、市町村が定める「再エネ利用促進区域」では再エネ導入効果
の説明義務を建築士に課す制度を創設する。ただ国会日程はタイトで
、成立は予断を許さない。

＜特別寄稿＞
初の電力需給逼迫「警報」の教訓とＤＲの役割

　今年3月の史上初となった電力需給逼迫警報だけではなく、近年は
需給逼迫の事態が常態化しつつある。どうすべきか。まずは国内資産
である原子力発電の再稼働を急ぐべきである。さらに需給逼迫に即効
性がありカーボンニュートラルにも効果のある需要側対策として、上
げ・下げDRの政策誘導の具体化だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、脱炭素新規電源投資支援制度の対象拡大へ（電力・ガス）
●東電の「第4次総特計画」、徹底反省し事業再構築（電力・ガス）
●大手電力21年度決算、収益悪化で厳しい経営運営に（電力・ガス）
●関西電力社長に森副社長就任へ、再建へ主導（電力・ガス）
●中国電力新社長には瀧本副社長昇格へ（電力・ガス）
●経団連がＣＮ実現に年2兆円・国債発行を提言（地球温暖化対策）
●山口環境相、自動車工業会と脱炭素の意見交換（地球温暖化対策）
●五島市沖洋上風力、国内初の公募占用計画認定）（省・新エネ）
●北九州響灘洋上風力発電の工事優先交渉権者選定（省・新エネ）
●竹中工務店など、愛媛県で地域連携バイオマス発電（省・新エネ）
●さがみはら、メタン発酵熱電併給事業に1億出資（食品廃棄物対策）
●大阪・関西万博向け「グリーンビジョン」改定（大阪・関西万博）
●北九州市など、条件付きでＰＣＢ処理再延長同意（ＰＣＢ）
●鴨下元環境相、田中元原子力規制委員長ら叙勲（表彰・催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2673…2022.4.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
蓄電池産業戦略、30年に国内外製造能力10倍超に拡大

　電力需給逼迫が東日本で今年3 月に発生、4月に入って四国電力
や東北電力などの供給エリア全体で、太陽光や風力などの再生可能
エネルギー発電の供給を一時的に止める出力制御が実施された。蓄
電池活用の加速化が期待されており、本格的普及への政策支援強化
が注目されている。

＜第２レポート＞
航空新燃料のＳＡＦ導入加速化へ官民協議会で推進

　国交省と経産省資源エネ庁は4月22日、「持続可能な航空燃料（Ｓ
ＡＦ） 導入促進に向けた官民協議会」を設立、国際競争力のある国
産ＳＡＦの導入加速化を目指す。協議会には供給側の石油元売りと
需要側の航空会社が参画。安定供給体制の確保に向けて、サプライ
チェーンの構築に取り組む。

＜第３レポート＞
脱炭素先行地域26件を採択、再生エネ最大限導入が柱

　環境省がこの2 月から選考を進めていた「脱炭素先行地域」の計26
件が発表された。全国102の自治体から応募されていた提案書の中か
ら学識者の評価委員会の評価を踏まえ決定した。事業では地域ぐるみ
での再生エネ導入が目立つ。環境省は秋頃を目途に第2 回目の公募に
入る見通しだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済省、素材産業のＣＮコスト約24 兆円と試算（地球温暖化対策）
●環境省、クリーンエネ戦略中間整理を経産省に提示（地球温暖化対策）
●対策リミット示す「気候時計」を渋谷の街に設置（地球温暖化対策）
●国交省、国際海運2050 年脱炭素へ官民協議会設立（地球温暖化対策）
●ＣＯ２燃料化と利用社会実装へ1145 億円投入（グリーンイノベーション基金）
●ＣＣＳ長期ロードマップ案、さらに２ＷＧ設置で検討（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ関連）
●エネ需給一括束ね法案、衆院可決参院審議へ（電力・ガス）
●最終保障供給、インバランス又は卸市場価格反映へ（電力・ガス）
●中国電力、初の出力制御47 万kW 分を実施（電力・ガス）
●国交省、建築物省エネ法等改正案を国会提出（省・新エネ）
●再生エネ、4 省合同の地域共生検討会の初会合（省・新エネ）
●戸田市、適正なエアコン利用でモニター募集中（自治体の環境・エネルギー対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2672…2022.4.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
盛土法案が衆院通過、農林地・廃棄物・再エネ規制強化

　昨年、静岡県熱海市で発生した土石流被害を受けて、政府が今国会
に提出した「宅地造成等規制法」改正案が今週にも衆院通過へ。成立
後は来春施行へ詳細設計を進める一方、昨年の全国総点検で判明した
危険箇所への対応に着手する。環境省も廃棄物混入土対策に着手。Ｐ
Ｖの安全確保策も強化へ。

＜第２レポート＞
クリーンエネ戦略、国際情勢激変で構造転換明記へ

　今年6月に策定を目指すクリーンエネルギー戦略には、ロシアが引
き起こしたウクライナ戦争によるエネルギー安全保障問題や国内の電
力需給逼迫など、直近の激動するエネルギー情勢への対応を組み込む
方針だ。経済産業省は短期間で脱ロシア依存を実現する戦略を早急に
検討する。

＜特別資料詳報＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書第３作業部会報告書の政策決定者向け要約の概要
報告書第２作業部会報告書の政策決定者向け要約の概要(続)

　気候変動政府間パネル(IPCC)が昨年から第6次評価報告書を分野別
に順次公表しており、4月4日には温暖化ガスに関する削減対策(緩和)
などに着目した第3作業部会報告書(要約)が公表された。最大の指摘
は25年までにCO2等排出量をピークアウトさせないと気温上昇の1.5℃
レベル実現が困難と指摘している点だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力8社が特高・高圧の新規契約を一部停止（電力・ガス）
●池辺電事連会長、「不確実性に備えた供給力確保」指摘（電力・ガス）
●国交相、建築物省エネ法改正案を今国会提出へ（地球温暖化対策）
●自民党温対調査会、ＣＮ相新設など脱炭素加速提言（地球温暖化対策）
●中部国際空港と豊田通商、空港ゼロカーボンへ（地球温暖化対策）
●20年度ＣＯ２排出量、コロナで13年度比21.5％減（地球温暖化対策）
●20年度エネ需給、最終エネ消費は前年比6.7％減（エネルギー一般）
●環境、経産など4省合同の再生エネ導入検討会開催（省・新エネ）
●ＪＰＸ、国内初のデジタル環境債を発行へ（環境金融）
●政府、熱波対策強化で熱中症行動計画を改定（環境保健）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2671…2022.4.14
今週号12頁

＜第１レポート＞
経産省、燃料費調整制度上限の撤廃に向け検討着手

　経済産業省は大手電力会社に残されていた規制料金における燃料費
調整制度の上限撤廃に向けた検討に着手した。世界的なエネルギー価
格高騰で大手電力、新電力に限らず小売事業は厳しい経営環境に直面
している。上限撤廃をめぐる制度改正には慎重な対応が求められてい
る。

＜第２レポート＞
「30by30行程表」策定、自然共生サイト実現へ官民連携

　山口壯環境相は、2030年までに陸と海の30％保全を目指す「30by30
目標」の国内達成に向けたロードマップと、「自然共生サイト」の認
定試行事業に先行して取り組む官民連携の「30by30アライアンス」の
設立を発表した。今夏にも試行事業を開始、来年度の本格運用では
100ヵ所超の認定目指す。

＜特別寄稿＞
エネルギーの脱炭素プロセスは火力発電がカギを握る(下)

　中長期的な再生エネルギーの導入拡大には火力発電を避けるのでは
なく、その柔軟な機能と役割を最大限発揮させるような条件整備こそ
不可欠とする。その上で火力発電所への太陽光発電の導入などを積極
的に進め、電源の新たなポートフォーリオの確立やエネルギーステー
ションの取組を進めるべきとする。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済安全保障法案と温対法一部改正案、衆院通過（法律・制度一般）
●環境省、「循環経済工程表」の骨子案提示（資源循環・循環経済）
●ＩＰＣＣ第6次ＷＧ３報告書要約公表、即時性強調（地球温暖化対策）
●新しい資本主義の岸田首相に、ＪＣＬＰが意見書提出（地球温暖化対策）
●地域循環共生圏の委託事業、大成建設など6件採択（地球温暖化対策）
●ＪＢＩＣ、日揮とＩＨＩ通じ米ＳＭＲ開発に出資（原子力一般）
●資エ庁、再生エネ30年度36～38％達成具体策検討（省・新エネ）
●東北電と四国電で初の再生エネ出力制御を実施（省・新エネ）
●北海道電力、苫小牧東部のバイオマス発電へ参画（省・新エネ）
●フロン対策情報開示の格付けで適切は16社のみ（フロン対策）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2021年度発行分の目次索引（別刷り）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2670…2022.4.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境・経産両省、ＣＮに向けフロン類の排出抑制方針提示

　環境省と経産省は中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議を開
き、フロン排出抑制法の評価・検証報告書案をまとめた。報告案では
通常の法規定に基づく検証に加え、2050年のカーボンニュートラル実
現へ、ＨＦＣ類の排出削減への対処方針を示した。

＜特別寄稿＞
エネルギーの脱炭素プロセスは火力発電がカギを握る(上)

　ロシアのウクライナ侵攻はエネルギーの価格高騰と供給リスクとい
う安全保障の問題を国内外に突きつけた。これから先、日本はどのよ
うに対応すべきか。脱炭素さらには脱原子力の加速かそれとも急速な
脱炭素政策の見直しか、現在重要な供給力となっている火力発電の視
点から考察した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＯＥＣＤ環境閣僚宣言、国際情勢激変でも対策不変（地球温暖化対策）
●促進区域設定など改正温対法の省令を公布・施行（地球温暖化対策）
●家庭部門の20年度ＣＯ２排出量、1世帯2.88ｔ（地球温暖化対策）
●脱炭素必要投資額は年13兆円、同友会はＣＰ提言（カーボンプライシング）
●ＧＸリーグ440社の賛同、秋頃に実証事業開始（カーボンプライシング）
●秋田のＪＥＲＡ洋上風力35.6万kWに環境大臣意見（省・新エネ）
●商船三井ロジ、ユーグレナのバイオディーゼル燃料導入（省・新エネ）
●小田急電鉄、ゼロカーボン ロマンスカー運航開始（省・新エネ）
●環境省、プラ法施行で事業者・自治体向け手引き（廃棄物・資源循環）
●都市ガス大手3社、４月から導管分離分社化を実施（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、計9基・383万kWの長期停止火力廃止発表（電力・ガス）
●エネルギー安全保障上からサハリン2撤退せず（石油・ＬＮＧ等）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…世界風力会議が“行動の時”の報告書

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2669…2022.3.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
間一髪だった広域停電危機、節電協力最大限の効果

　地震発生に伴う発電所停止と定期補修、寒波の襲来、悪天候による
太陽光発電の出力低下の条件が重なると、大規模停電の可能性が高ま
ることが東日本エリアの需給逼迫で判明した。節電要請とそれに応え
た民間協力で間一髪ブラックアウトを回避できたが、エネルギー政策
の見直しを指摘する意見も多い。

＜第２レポート＞
車載用蓄電池のＣＦＰ試行事業、22年度中に実施へ

　経産省は蓄電池サステナビリティ研究会を開き、今年度中に車載型
蓄電池のカーボンフットプリント（ＣＦＰ）の試行事業を開始する方
針を示した。ＥＵバッテリー規則案と整合化を図りつつ、国内独自制
度の検討を進める。併せて環境・人権リスクに関するデューデリジェ
ンス試行事業も実施へ。

＜第３レポート＞
サプライチェーンのＣＯ２排出算定にＩＴ積極進出

　東京証券取引所の市場再編とメガバンクによる気候変動への取組強
化が相まって大企業のみならず中小企業にも温室効果ガス排出量の算
定が迫られつつある。一方で、算定経験のない企業を支援するITビジ
ネスも活発化してきた。業界団体も排出量データを収集・伝達する共
通基盤の構築に乗り出した。

＜ジャンル別週間情報＞
●クリーンエネ戦略、国際情勢激変受け軌道修正（エネルギー・環境政策）
●洋上風力、早期稼働の重点評価など見直し着手（省・新エネ）
●再生エネ議連、電力市場価格高騰ヒアリング（省・新エネ）
●前田建設等、愛媛県大洲市で５万kW木質バイオ（省・新エネ）
●サンエー、業界初自家消費ＰＶ費用全額返金保証（省・新エネ）
●トヨタとＥＮＥＯＳ、ＣＯ２フリー水素共同開発契約（アンモニア・水素）
●杉森石連会長、トリガー条項発動に難色示す（石油・ＬＮＧ等）
●東京都、2030年カーボンハーフへ規制強化へ（地球温暖化対策）
●金融庁、有報への気候情報開示義務化方針を提示（環境金融）
●30 by 30工程表案、海域公園地区30年まで倍増（生物多様性保全・自然環境）
●公害健康被害補償法に基づく22年度給付額施行（被害・補償など）
●環境省４月・７月に組織改正、地域脱炭素審議官Ｇ新設（組織改正・人事異動）
●国会同意人事、山中次期原子力規制委員長を承認（組織改正・人事異動）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2668…2022.3.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力落札選定指針見直しへ、早期稼働を高配点に

　経産省と国交省は3月18日、再生可能エネルギー海域利用法に基づ
く「洋上風力落札選定指針」を見直すと発表した。選定指針の具体的
な見直しは経産省と国交省の合同審議会で議論、今年の夏頃には新た
な指針策定とそれに伴う発電事業者入札の再公募を開始する見通しだ。

＜第２レポート＞
廃棄物分野のカーボンゼロ・循環経済工程表策定へ

　環境省は廃棄物・資源循環分野の実質カーボンゼロと循環経済への
移行に向けた工程表の策定に着手、６月頃の策定を目指す。次回の中
環審循環型社会部会で脱炭素化対応も含めた「循環経済工程表」の素
案を示す。また一廃処理指針を改定、市町村に脱炭素化を実現するシ
ステムへの転換を促す。

＜第３レポート＞
温暖化対策強化が暗転？エネ安全保障要請強まる

　ロシアによるウクライナ侵攻から2週間経ち国際社会の異常事態が
長引くとの観測が強まり、エネルギー供給の混乱や価格高騰の影響か
ら内外の温暖化対策にもブレーキがかかるとの見通しが強まっている。
岸田政権は6月に「クリーンエネルギー戦略」の策定を目指している
が、大きな影響を受けそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、ＣＮ実現に向け二つの審議会を新設（エネルギー政策）
●経産省、非化石証書トラッキング情報有償化検討（電力・ガス）
●池辺電事連会長会見、ロシアの原発攻撃を危惧（電力・ガス）
●東電ＥＰ、三菱ＵＦＪにＰＶ自己託送サービス（電力・ガス）
●東京ガスなど、セメントＣＯ２由来メタネーション（カーボンリサイクル）
●出光、自社施設にＣＯ２固定化アスファルト試験舗装（カーボンリサイクル）
●ＩＰＣＣ、気候変動の緩和努力などＷＧ３報告書受諾へ（地球温暖化対策）
●ＡＬＰＳ処理水海域環境監視計画、３月中決定へ（原子力一般）
●ＧＩ基金、廃棄物処理ＣＯ２削減技術開発見直し（グリーンイノベーション）
●20年度フロン類漏えい量、７万ｔ減の221万t（フロン対策）
●環境省、陸域と沿岸域認定試行事業先行実施へ（生物多様性保全・自然環境）

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No.2667…2022.3.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
周回遅れの衣料分野環境対策、資源循環を前面に

　民生・家庭部門でCO2排出量が多く資源循環も不十分な衣料分野(フ
ァッション)について、環境省、経産省等は繊維産業の対応も含め対
策強化を本格的に検討する。国際的にはEUが衣料の循環利用ルールを
推進、フランスは衣料の廃棄自体を禁止する対応を進める。日本は周
回遅れを挽回する対応へ。

＜第２レポート＞
ＪＯＧＭＥＣ業務、再生エネ事業を大幅拡大・アセスも

　今国会に提出しているＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源
機構）法改正案が成立すると同機構による再生可能エネルギー導入促
進業務が大幅に強化される。具体的には、洋上風力の地質構造等調査
や海外の大規模地熱発電の探査などが業務に加わる。改正により名称
も変更する。

＜第３レポート＞
脱炭素航空燃料2030年10％導入へ企業連携、商用化

　日揮ＨＤと日本航空、全日本空輸、レポインターナショナルの４社
は２日、国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の早期商用化に取り組む
任意団体「ＡＣＴ　ＦＯＲ　ＳＫＹ」を設立した。団体には上記のほ
か石油、商社、プラント製造などＳＡＦ供給網構築企業が参画。2030
年に10％導入達成を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島復興へ岸田首相、福島県知事ら新たな決意（東日本大震災）
●21年のメタン全大気平均濃度と増加率最大に（地球温暖化対策）
●脱炭素先行地域公募に79件の応募、5月に決定（地球温暖化対策）
●脱炭素都市国際会議、都市間連携強化など確認（地球温暖化対策）
●広島県、「カーボンリサイクル推進構想」策定（地球温暖化対策）
●Ｇ7臨時エネ相会合、チェルノブイリ原発を懸念（エネルギー政策）
●電力安定議連、特例措置で原発再稼働を緊急要請（電力・ガス）
●大阪ガス、トランジションボンド100億円を発行（電力・ガス）
●九電など、九州・瀬戸内にＬＮＧ供給拠点形成（石油・ＬＮＧなど）
●コスモエネと岩谷、水素ステーション事業等を協業（水素・燃料電池）
●第30回「地球環境大賞」受賞者決定、積水ハウスが大賞（催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…バイデン政権の環境正義探求ツール、人種問題避ける

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No.2666…2022.3.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ需給束ね法案国会提出、省エネと脱炭素電源を推進

　政府は3月1日、一括束ね法案「安定的なエネ需給構造の確立を図る
ためのエネ使用合理化等に関する法律等改正案」を閣議決定、国会へ
提出した。2050年カーボンニュートラル実現や30年度のＣＯ２等削減
目標達成に向け、省エネと脱炭素電源の推進制度を整備する。

＜第２レポート＞
ＵＮＥＰ、24年中に包括的プラ汚染削減条約の制定へ

　国連環境総会がケニア・ナイロビで開かれ、「プラスチック汚染の
根絶」に向けて法的拘束力のある条約等国際約束を策定していくこと
が3月2日に合意された。海洋プラごみ対策だけでなく、プラスチック
のライフサイクル全体を措置する方針。今年後半から交渉を開始、24
年末の集約を目指す。

＜特別資料詳報＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書第２作業部会報告書の政策決定
者向け要約の概要(続)

　IPCCの第6次評価報告書は前回の気候変動による観測された影響と
ともに、各国で実施中の「適応策」さらには「気候にレジリエントな
開発」についても最新の知見を明示した。特に1.5℃の気温上昇では
この10年においてオーバーシュートの可能性を指摘しつつ、国際社会
の早急な対応を暗に示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●航空法等改正案が閣議決定、脱炭素化の支援へ（地球温暖化対策）
●山口環境相と電事連会長、脱炭素めぐり意見交換（環境行政一般）
●石油連盟ともＣＮに向けた見通しなどで意見交換（環境行政一般）
●環境省の検討会、Ｏx環境基準の見直しに着手（大気環境汚染）
●政府、ガス・電力保安等の束ね法案を閣議決定（電力・ガス）
●次期原子力規制委員長に山中氏、9月に交代へ（原子力一般）
●ＮＵＭＯ、東京で高レベル放射性廃棄物の対話集会（原子力一般）
●原油高騰緊急対策で支給25円に、ＣＯ２対策に逆行（石油・ＬＮＧ等）
●再生エネ議連、洋上風力で三菱商事Ｇからヒアリング（省・新エネ）
●風力発電協会、秋田・千葉洋上風力選定結果に提言（省・新エネ）

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No.2665…2022.3.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
初の経済安保法案国会提出、産業界との折合いが課題

　政府は25日、「経済安全保障推進法案」を閣議決定した。法案は
重要物質の安定供給確保、基幹インフラ役務の安定提供、特定重要
技術の開発支援、特許出願の非公開の４本柱で構成。重要物質は蓄
電池や希少資源、基幹インフラは電力・ガス・石油、重要技術と特
許非公開では原子力が対象となる見込み。

＜第２レポート＞
「系統用蓄電所」の普及に注目、アグリゲーターと提携も

　系統用蓄電所に注目度が高まっている。太陽光や風力などの再生
可能エネルギーを大量導入させるのに大型蓄電池が不可欠なことか
ら、経産省が支援事業の強化や普及に向けた制度整備を進めている。
加えてＦＩＰ制度の施行によって、こうした大型蓄電所が一層広が
る可能性が高い

＜特別資料詳報＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書第２作業部会報告書の政策決定
者向け要約の概要

　気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は気候変動の影響・適応・
脆弱性に関する第6次評価報告書を承認するとともに、政策決定者向
けの要約(SPM)を公表した。我が国で検討中の温暖化対策に影響を与
えるとともに、COP27会合にも波及する。2回にわたり政府暫定訳の
SPMの一部を掲載する。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、小売電気事業の需要家保護強化を検討（電力・ガス）
●北陸電力、小松市ごみ施設活用し低ＣＯ２電気（電力・ガス）
●東京ガス、横浜市・三菱重工と共同でＣＣＵ実証（電力・ガス）
●関西電力、独最大級90万kW洋上風力事業に参画（電力・ガス）
●東京ガス専務に経産省の糟谷前特許庁長官就任へ（電力・ガス）
●ウクライナ情勢で国際協調強化、官民で情報共有（エネルギー政策）
●再エネＴＦ、太陽光路面パネル普及で国交省対応（省・新エネ）
●名古屋市初、木質バイオマス発電プラントが運転開始（省・新エネ）
●農水省、食料システム環境負荷低減促進法提出（地球温暖化対策）
●環境省の炭素中立型経済社会変革小委初会合（地球温暖化対策）
●環境物品の基準強化・配慮方針は継続検討（グリーン調達）
●ＮＥＤＯ、ＧＩ基金プラ原料製造事業者採択（グリーンイノベーション）
●ＷＷＦプラ・サーキュラー・チャレンジに10社参画（資源循環・リサイクル）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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No.2664…2022.2.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力選定審査指針見直しへ、運開時期等一層考慮

　再エネ海域利用法に基づく洋上風力の昨年末の落札結果が衆院予
算委分科会で取り上げられ、萩生田経済産業相はいくつかの問題点
を理解、省内の総括を踏まえ何らかの対応が必要なことを認めた。
一方で、三菱商事グループと落札した地元秋田のウェンティ・ジャ
パンの佐藤社長は一連の報道を否定した。

＜第２レポート＞
非化石証書取引、最低価格大幅引下げ効果で活性化

　ＦＩＴ非化石証書を扱う再生エネ価値取引市場、非ＦＩＴ非化石
証書を扱う高度化法義務達成市場の両市場は堅調に取引している。
経済産業省は2022年度から非ＦＩＴ非化石証書でも発電事業者と
が直接取引できる「バーチャルＰＰＡ」を開始できるように詳細な
制度設計を詰めている。

＜第３レポート＞
蓄電池の持続可能サプライチェーン制度化検討へ

　経産省は、車載型蓄電池の持続可能なサプライチェーン構築に向
けた制度検討に着手した。ＥＵで環境・人権に配慮した蓄電池規制
の導入が進む中、「蓄電池のサステナビリティ研究会」の初会合を
開催、国際競争力確保も念頭にＣＯ２排出量見える化と回収・再資
源化などの制度整備に着手した。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、海洋の脱炭素化とプラごみ対策強化表明（海洋環境保全）
●環境省、瀬戸内基本計画改定案答申・閣議決定へ（環境行政・施策一般）
●サンゴ礁保全計画改定案、白化現象受け監視強化（生態系保全）
●山口環境相と鉄連が初の懇談、ＣＰに理解求める（地球温暖化対策）
●環境省ファンド、風力リニューアルに7.7億拠出（省・新エネ）
●経産省、新規脱炭素電源投資の支援期間20年に（電力・ガス）
●池辺電事連会長、核物質防護強化・４月以降役員体制（電力・ガス）
●大阪ガス、ＥＶによる新サービス開発実証を開始（電力・ガス）
●杉森石連会長、価格急騰抑制策の継続を強調（石油・ＬＮＧ等）
●電巧社の脱炭素川柳コンテスト、入賞作品を発表（催事など）

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