No.2665…2022.3.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
初の経済安保法案国会提出、産業界との折合いが課題

　政府は25日、「経済安全保障推進法案」を閣議決定した。法案は
重要物質の安定供給確保、基幹インフラ役務の安定提供、特定重要
技術の開発支援、特許出願の非公開の４本柱で構成。重要物質は蓄
電池や希少資源、基幹インフラは電力・ガス・石油、重要技術と特
許非公開では原子力が対象となる見込み。

＜第２レポート＞
「系統用蓄電所」の普及に注目、アグリゲーターと提携も

　系統用蓄電所に注目度が高まっている。太陽光や風力などの再生
可能エネルギーを大量導入させるのに大型蓄電池が不可欠なことか
ら、経産省が支援事業の強化や普及に向けた制度整備を進めている。
加えてＦＩＰ制度の施行によって、こうした大型蓄電所が一層広が
る可能性が高い

＜特別資料詳報＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書第２作業部会報告書の政策決定
者向け要約の概要

　気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は気候変動の影響・適応・
脆弱性に関する第6次評価報告書を承認するとともに、政策決定者向
けの要約(SPM)を公表した。我が国で検討中の温暖化対策に影響を与
えるとともに、COP27会合にも波及する。2回にわたり政府暫定訳の
SPMの一部を掲載する。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、小売電気事業の需要家保護強化を検討（電力・ガス）
●北陸電力、小松市ごみ施設活用し低ＣＯ２電気（電力・ガス）
●東京ガス、横浜市・三菱重工と共同でＣＣＵ実証（電力・ガス）
●関西電力、独最大級90万kW洋上風力事業に参画（電力・ガス）
●東京ガス専務に経産省の糟谷前特許庁長官就任へ（電力・ガス）
●ウクライナ情勢で国際協調強化、官民で情報共有（エネルギー政策）
●再エネＴＦ、太陽光路面パネル普及で国交省対応（省・新エネ）
●名古屋市初、木質バイオマス発電プラントが運転開始（省・新エネ）
●農水省、食料システム環境負荷低減促進法提出（地球温暖化対策）
●環境省の炭素中立型経済社会変革小委初会合（地球温暖化対策）
●環境物品の基準強化・配慮方針は継続検討（グリーン調達）
●ＮＥＤＯ、ＧＩ基金プラ原料製造事業者採択（グリーンイノベーション）
●ＷＷＦプラ・サーキュラー・チャレンジに10社参画（資源循環・リサイクル）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません