No.2664…2022.2.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力選定審査指針見直しへ、運開時期等一層考慮

　再エネ海域利用法に基づく洋上風力の昨年末の落札結果が衆院予
算委分科会で取り上げられ、萩生田経済産業相はいくつかの問題点
を理解、省内の総括を踏まえ何らかの対応が必要なことを認めた。
一方で、三菱商事グループと落札した地元秋田のウェンティ・ジャ
パンの佐藤社長は一連の報道を否定した。

＜第２レポート＞
非化石証書取引、最低価格大幅引下げ効果で活性化

　ＦＩＴ非化石証書を扱う再生エネ価値取引市場、非ＦＩＴ非化石
証書を扱う高度化法義務達成市場の両市場は堅調に取引している。
経済産業省は2022年度から非ＦＩＴ非化石証書でも発電事業者と
が直接取引できる「バーチャルＰＰＡ」を開始できるように詳細な
制度設計を詰めている。

＜第３レポート＞
蓄電池の持続可能サプライチェーン制度化検討へ

　経産省は、車載型蓄電池の持続可能なサプライチェーン構築に向
けた制度検討に着手した。ＥＵで環境・人権に配慮した蓄電池規制
の導入が進む中、「蓄電池のサステナビリティ研究会」の初会合を
開催、国際競争力確保も念頭にＣＯ２排出量見える化と回収・再資
源化などの制度整備に着手した。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、海洋の脱炭素化とプラごみ対策強化表明（海洋環境保全）
●環境省、瀬戸内基本計画改定案答申・閣議決定へ（環境行政・施策一般）
●サンゴ礁保全計画改定案、白化現象受け監視強化（生態系保全）
●山口環境相と鉄連が初の懇談、ＣＰに理解求める（地球温暖化対策）
●環境省ファンド、風力リニューアルに7.7億拠出（省・新エネ）
●経産省、新規脱炭素電源投資の支援期間20年に（電力・ガス）
●池辺電事連会長、核物質防護強化・４月以降役員体制（電力・ガス）
●大阪ガス、ＥＶによる新サービス開発実証を開始（電力・ガス）
●杉森石連会長、価格急騰抑制策の継続を強調（石油・ＬＮＧ等）
●電巧社の脱炭素川柳コンテスト、入賞作品を発表（催事など）

(お知らせ：弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
ら今週の発行号以降、本誌のＦＡＸ無料サービスを行います。ただし
１読者１ＦＡＸといたしますので、必要な方は弊社まで、読者名とＦ
ＡＸ番号等をご連絡ください)

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません