No.2669…2022.3.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
間一髪だった広域停電危機、節電協力最大限の効果

　地震発生に伴う発電所停止と定期補修、寒波の襲来、悪天候による
太陽光発電の出力低下の条件が重なると、大規模停電の可能性が高ま
ることが東日本エリアの需給逼迫で判明した。節電要請とそれに応え
た民間協力で間一髪ブラックアウトを回避できたが、エネルギー政策
の見直しを指摘する意見も多い。

＜第２レポート＞
車載用蓄電池のＣＦＰ試行事業、22年度中に実施へ

　経産省は蓄電池サステナビリティ研究会を開き、今年度中に車載型
蓄電池のカーボンフットプリント（ＣＦＰ）の試行事業を開始する方
針を示した。ＥＵバッテリー規則案と整合化を図りつつ、国内独自制
度の検討を進める。併せて環境・人権リスクに関するデューデリジェ
ンス試行事業も実施へ。

＜第３レポート＞
サプライチェーンのＣＯ２排出算定にＩＴ積極進出

　東京証券取引所の市場再編とメガバンクによる気候変動への取組強
化が相まって大企業のみならず中小企業にも温室効果ガス排出量の算
定が迫られつつある。一方で、算定経験のない企業を支援するITビジ
ネスも活発化してきた。業界団体も排出量データを収集・伝達する共
通基盤の構築に乗り出した。

＜ジャンル別週間情報＞
●クリーンエネ戦略、国際情勢激変受け軌道修正（エネルギー・環境政策）
●洋上風力、早期稼働の重点評価など見直し着手（省・新エネ）
●再生エネ議連、電力市場価格高騰ヒアリング（省・新エネ）
●前田建設等、愛媛県大洲市で５万kW木質バイオ（省・新エネ）
●サンエー、業界初自家消費ＰＶ費用全額返金保証（省・新エネ）
●トヨタとＥＮＥＯＳ、ＣＯ２フリー水素共同開発契約（アンモニア・水素）
●杉森石連会長、トリガー条項発動に難色示す（石油・ＬＮＧ等）
●東京都、2030年カーボンハーフへ規制強化へ（地球温暖化対策）
●金融庁、有報への気候情報開示義務化方針を提示（環境金融）
●30 by 30工程表案、海域公園地区30年まで倍増（生物多様性保全・自然環境）
●公害健康被害補償法に基づく22年度給付額施行（被害・補償など）
●環境省４月・７月に組織改正、地域脱炭素審議官Ｇ新設（組織改正・人事異動）
●国会同意人事、山中次期原子力規制委員長を承認（組織改正・人事異動）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません