No.2674…2022.5.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素投資2030年17兆、10年で累計150兆円の試算

　岸田首相は5月5日、英国の金融街ロンドン・シティで「新しい資本
主義」について講演した。講演では日本の脱炭素投資方針に関して言
及。ＣＯ２等削減目標を達成するために脱炭素投資を30年に年間17兆
円、今後10年間で官民協調により累計150兆円の実施を目指すと表明
した。

＜第２レポート＞
建物省エネ改正案国会提出、再エネ導入促進策も展開

　政府は、「建築物省エネ法等一括改正法案」を閣議決定、国会に提
出した。同案では、原則すべての新築建物に省エネ基準適合義務を課
すほか、市町村が定める「再エネ利用促進区域」では再エネ導入効果
の説明義務を建築士に課す制度を創設する。ただ国会日程はタイトで
、成立は予断を許さない。

＜特別寄稿＞
初の電力需給逼迫「警報」の教訓とＤＲの役割

　今年3月の史上初となった電力需給逼迫警報だけではなく、近年は
需給逼迫の事態が常態化しつつある。どうすべきか。まずは国内資産
である原子力発電の再稼働を急ぐべきである。さらに需給逼迫に即効
性がありカーボンニュートラルにも効果のある需要側対策として、上
げ・下げDRの政策誘導の具体化だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、脱炭素新規電源投資支援制度の対象拡大へ（電力・ガス）
●東電の「第4次総特計画」、徹底反省し事業再構築（電力・ガス）
●大手電力21年度決算、収益悪化で厳しい経営運営に（電力・ガス）
●関西電力社長に森副社長就任へ、再建へ主導（電力・ガス）
●中国電力新社長には瀧本副社長昇格へ（電力・ガス）
●経団連がＣＮ実現に年2兆円・国債発行を提言（地球温暖化対策）
●山口環境相、自動車工業会と脱炭素の意見交換（地球温暖化対策）
●五島市沖洋上風力、国内初の公募占用計画認定）（省・新エネ）
●北九州響灘洋上風力発電の工事優先交渉権者選定（省・新エネ）
●竹中工務店など、愛媛県で地域連携バイオマス発電（省・新エネ）
●さがみはら、メタン発酵熱電併給事業に1億出資（食品廃棄物対策）
●大阪・関西万博向け「グリーンビジョン」改定（大阪・関西万博）
●北九州市など、条件付きでＰＣＢ処理再延長同意（ＰＣＢ）
●鴨下元環境相、田中元原子力規制委員長ら叙勲（表彰・催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません