No.2666…2022.3.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ需給束ね法案国会提出、省エネと脱炭素電源を推進

　政府は3月1日、一括束ね法案「安定的なエネ需給構造の確立を図る
ためのエネ使用合理化等に関する法律等改正案」を閣議決定、国会へ
提出した。2050年カーボンニュートラル実現や30年度のＣＯ２等削減
目標達成に向け、省エネと脱炭素電源の推進制度を整備する。

＜第２レポート＞
ＵＮＥＰ、24年中に包括的プラ汚染削減条約の制定へ

　国連環境総会がケニア・ナイロビで開かれ、「プラスチック汚染の
根絶」に向けて法的拘束力のある条約等国際約束を策定していくこと
が3月2日に合意された。海洋プラごみ対策だけでなく、プラスチック
のライフサイクル全体を措置する方針。今年後半から交渉を開始、24
年末の集約を目指す。

＜特別資料詳報＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書第２作業部会報告書の政策決定
者向け要約の概要(続)

　IPCCの第6次評価報告書は前回の気候変動による観測された影響と
ともに、各国で実施中の「適応策」さらには「気候にレジリエントな
開発」についても最新の知見を明示した。特に1.5℃の気温上昇では
この10年においてオーバーシュートの可能性を指摘しつつ、国際社会
の早急な対応を暗に示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●航空法等改正案が閣議決定、脱炭素化の支援へ（地球温暖化対策）
●山口環境相と電事連会長、脱炭素めぐり意見交換（環境行政一般）
●石油連盟ともＣＮに向けた見通しなどで意見交換（環境行政一般）
●環境省の検討会、Ｏx環境基準の見直しに着手（大気環境汚染）
●政府、ガス・電力保安等の束ね法案を閣議決定（電力・ガス）
●次期原子力規制委員長に山中氏、9月に交代へ（原子力一般）
●ＮＵＭＯ、東京で高レベル放射性廃棄物の対話集会（原子力一般）
●原油高騰緊急対策で支給25円に、ＣＯ２対策に逆行（石油・ＬＮＧ等）
●再生エネ議連、洋上風力で三菱商事Ｇからヒアリング（省・新エネ）
●風力発電協会、秋田・千葉洋上風力選定結果に提言（省・新エネ）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません