No.2675…2022.5.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＣＳ事業の条件整備本格化、炭素税未定がネックに

　経済産業省は「ＣＣＳ長期ロードマップ」をまとめるとともに、
国内でのＣＣＳ事業を2030年までに実現するための具体的な条件整
備に入った。当面は事業化のための支援措置を固めるとともに10本
超とされる関連法整備などを検討する。ＣＣＳコスト評価では炭素
税導入の未定がネックとなりそうだ。

＜第２レポート＞
都のカーボンハーフ対策、建物規制強化と再エネ義務化

　小池東京都知事が「2030年までにＣＯ2　50％削減」の実現を目指
し取り組んでたきた環境確保条例の改正概要案が有識者会合で示され
た。排出量の約７割を占める建物対策を柱に省エネ規制強化や再エネ
設置義務などを行なうとともに、都内の電力供給事業者に再エネ利用
を促す。今秋にも条例改正を目指す。

＜ザ・キーマン＞
地域に根差した企業目指す原電・村松社長に聞く(上）

　ロシアによるウクライナ侵略と経済制裁は国際エネルギーの不安定
化を一挙にもたらし、わが国も非常時のエネルギー・環境政策のあり
方が問われている。中でも原発をどう有効活用するかは国民的課題だ
。そこで、原子力の老舗である日本原子力発電の村松衛社長に抱えて
いる宿題や国際情勢の変化などを語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省版クリーンエネ戦略中間整理、政策方向提示（エネルギー・環境・経済対策）
●エネ需給一括束ね法案、参院で可決され成立（関連法案動向）
●経済安保法が成立、経団連は協調関係構築を要求（関連法案動向）
●高圧ガス保安束ね法案は衆院可決で参院審議へ（関連法案動向）
●東北電、浮体式洋上風力事業化へ可能性調査開始（省・新エネ）
●ＪＯＧＭＥＣ、ＮＺ研究機関と地熱開発協力を強化（省・新エネ）
●自民党原子力委が環境相に安全規制見直しを要望（原子力一般）
●東北電、国連グローバル・コンパクトに署名・参加（電力・ガス）
●JパワーとＥＮＥＯＳ、ＣＣＳで連携・事業化判断も（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ事業）
●環境省、猛禽類の風力発電衝突防止へ手引改定（生物多様性保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません