No.2678…2022.6.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
向こう10年の脱炭素化戦略集約、総合法制化を検討

　岸田政権は短中期の経済財政運営の指針となる「新しい資本主義の
グランドデザイン・実行計画」と骨太方針を閣議決定、その中にはこ
の先10年の脱炭素化戦略が大幅に取り込まれた。政府は年内に具体的
なロードマップをまとめる方針で、国債発行などを裏付ける総合的な
法制化に発展するのが必至だ。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ処理期限延長で、処理計画変更を決定

　政府は５月31日、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の変更を閣議決定し施
行された。変更計画には、▽高濃度汚染ＰＣＢ廃棄物の処理を行う処
理事業所における処理期限を２～３年延長する、▽北九州事業エリア
で保管中の変圧器等を大阪と豊田の事業所で処理する、ことなどが盛
り込まれた。

＜第３レポート＞
脱炭素工場続々登場、廃水処理で有機物ゼロ化電池も

　ＣＯ２等を排出せずに操業する脱炭素工場が登場しそうだ。富士フ
イルムは2020年代半ばからＣＯ２を燃料化した合成メタンの利用を始
める。他にも再生可能エネルギー由来のグリーン水素や微生物燃料電
池も具体的な導入計画が見えてきた。次世代技術の実用化は意外にも
早そうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電ＥＰとアドバンス、4900kWオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●中国電力・島根2号再稼働に丸山知事正式同意へ（原子力一般）
●札幌地裁、北海道電力・泊原発の運転差し止め判決（省・新エネ）
●小田原市など、国内初の地域ＭＧ発動訓練を実施（省・新エネ）
●再生エネ議連、オーステッド幹部が日本市場へ意見（省・新エネ）
●エネルギー白書、世界各地の電力需給逼迫指摘（エネルギー政策）
●環境省「自然共生サイト」試行、九電等23社が参画（生物多様性保全）
●環境白書、脱炭素前面に循環経済、自然共生も（環境行政・施策一般）
●福島・葛尾村帰還困難区域一部を避難指示解除（福島復興）
●環境ジャーナリスト会、気候危機対策の最優先宣言（表彰・催事など）

◎海外情報コラム…風力のブレード・タービンで目指す完全リサイクル化

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません