No.2673…2022.4.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
蓄電池産業戦略、30年に国内外製造能力10倍超に拡大

　電力需給逼迫が東日本で今年3 月に発生、4月に入って四国電力
や東北電力などの供給エリア全体で、太陽光や風力などの再生可能
エネルギー発電の供給を一時的に止める出力制御が実施された。蓄
電池活用の加速化が期待されており、本格的普及への政策支援強化
が注目されている。

＜第２レポート＞
航空新燃料のＳＡＦ導入加速化へ官民協議会で推進

　国交省と経産省資源エネ庁は4月22日、「持続可能な航空燃料（Ｓ
ＡＦ） 導入促進に向けた官民協議会」を設立、国際競争力のある国
産ＳＡＦの導入加速化を目指す。協議会には供給側の石油元売りと
需要側の航空会社が参画。安定供給体制の確保に向けて、サプライ
チェーンの構築に取り組む。

＜第３レポート＞
脱炭素先行地域26件を採択、再生エネ最大限導入が柱

　環境省がこの2 月から選考を進めていた「脱炭素先行地域」の計26
件が発表された。全国102の自治体から応募されていた提案書の中か
ら学識者の評価委員会の評価を踏まえ決定した。事業では地域ぐるみ
での再生エネ導入が目立つ。環境省は秋頃を目途に第2 回目の公募に
入る見通しだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済省、素材産業のＣＮコスト約24 兆円と試算（地球温暖化対策）
●環境省、クリーンエネ戦略中間整理を経産省に提示（地球温暖化対策）
●対策リミット示す「気候時計」を渋谷の街に設置（地球温暖化対策）
●国交省、国際海運2050 年脱炭素へ官民協議会設立（地球温暖化対策）
●ＣＯ２燃料化と利用社会実装へ1145 億円投入（グリーンイノベーション基金）
●ＣＣＳ長期ロードマップ案、さらに２ＷＧ設置で検討（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ関連）
●エネ需給一括束ね法案、衆院可決参院審議へ（電力・ガス）
●最終保障供給、インバランス又は卸市場価格反映へ（電力・ガス）
●中国電力、初の出力制御47 万kW 分を実施（電力・ガス）
●国交省、建築物省エネ法等改正案を国会提出（省・新エネ）
●再生エネ、4 省合同の地域共生検討会の初会合（省・新エネ）
●戸田市、適正なエアコン利用でモニター募集中（自治体の環境・エネルギー対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません