No.2677…2022.6.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
水素・アンモニア利用、量産に向けて国内外で活発化

　グリーン水素量産の動きが国内外で活発になってきた。グリーン水
素は再生可能エネルギー電力で水を分解して製造する。独立系再生エ
ネ事業者大手のヴィーナ・エナジーは豪州でグリーン水素計画を進め
ている。経済産業省は供給網やインフラ構築を支援して水素量産を後
押しする。

＜第２レポート＞
循環経済工程表案を提示、ＰＶとＬiＢ等の制度化検討

　環境省は中環審部会で脱炭素化の実現に向けた資源循環の方向性を
示す「循環経済工程表」の素案を示した。2050年を見据えた方向性と
素材、製品別や廃棄物処理システムなど30年までに実現すべき施策な
どを提示。今夏の策定後、施設整備計画、廃棄物処理法や個別リ法、
環境基本計画等に順次反映させる。

＜ザ・キーマン＞
地域に根差した企業目指す原電・村松社長に聞く(下）

　村松社長はゼロカーボンとエネルギーの安全保障で不可欠な原子力
の役割について熱心に説く。一つはＳＭＲプロジェクトにおける水素
製造の実証研究。二つは国内廃炉ビジネスでの企業間連携と地元との
協力事業。三つは原発フロントの設備標準化や統合化だ。そして、投
資リスクの軽減措置に期待を寄せる。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７気候サミット、「電力35年に概ね脱炭素化」（エネルギー・環境国際協力）
●日米首脳会議で脱炭素需要創出枠組みに参画表明（エネルギー・環境国際協力）
●温対法改正案成立、建築物省エネ法改正衆院通過 （エネルギー・環境関連法制度）
●自民党エネ調査会、経産相へクリーンエネ戦略提言（エネルギー政策）
●洋上風力公募見直し、運開時期と安定供給配点拡大（省・新エネ）
●規制改革答申、再エネ関連は参考資料で方針提示（省・新エネ）
●北海道牧村沖の58.5万kW洋上風力に環境アセス意見（省・新エネ）
●電力需給逼迫の事前情報前倒し、ＤＲを積極活用へ（電力・ガス）
●石油連盟、合成燃料等の事業対象追加で定款変更（石油・ＬＮＧ等）
●脱炭素支援機構準備室発足、交付金は計68.6億円に（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません