No.2670…2022.4.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境・経産両省、ＣＮに向けフロン類の排出抑制方針提示

　環境省と経産省は中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議を開
き、フロン排出抑制法の評価・検証報告書案をまとめた。報告案では
通常の法規定に基づく検証に加え、2050年のカーボンニュートラル実
現へ、ＨＦＣ類の排出削減への対処方針を示した。

＜特別寄稿＞
エネルギーの脱炭素プロセスは火力発電がカギを握る(上)

　ロシアのウクライナ侵攻はエネルギーの価格高騰と供給リスクとい
う安全保障の問題を国内外に突きつけた。これから先、日本はどのよ
うに対応すべきか。脱炭素さらには脱原子力の加速かそれとも急速な
脱炭素政策の見直しか、現在重要な供給力となっている火力発電の視
点から考察した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＯＥＣＤ環境閣僚宣言、国際情勢激変でも対策不変（地球温暖化対策）
●促進区域設定など改正温対法の省令を公布・施行（地球温暖化対策）
●家庭部門の20年度ＣＯ２排出量、1世帯2.88ｔ（地球温暖化対策）
●脱炭素必要投資額は年13兆円、同友会はＣＰ提言（カーボンプライシング）
●ＧＸリーグ440社の賛同、秋頃に実証事業開始（カーボンプライシング）
●秋田のＪＥＲＡ洋上風力35.6万kWに環境大臣意見（省・新エネ）
●商船三井ロジ、ユーグレナのバイオディーゼル燃料導入（省・新エネ）
●小田急電鉄、ゼロカーボン ロマンスカー運航開始（省・新エネ）
●環境省、プラ法施行で事業者・自治体向け手引き（廃棄物・資源循環）
●都市ガス大手3社、４月から導管分離分社化を実施（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、計9基・383万kWの長期停止火力廃止発表（電力・ガス）
●エネルギー安全保障上からサハリン2撤退せず（石油・ＬＮＧ等）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…世界風力会議が“行動の時”の報告書

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません