No.2676…2022.5.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
川崎市、臨海部の脱炭素化へ57社と官民協議会設立

　川崎市は12日、コンビナートの脱炭素化に向け、脱炭素化と産業振
興を目的とした官民協議会を設立した。協議会には民間企業57社が参
画、水素を軸としたエネルギー需給、炭素循環など三つの部会を設置
し、企業間連携による事業創出を目指す。鹿島、周南、四日市なども
検討を開始した。

＜第２レポート＞
電力・ガス危機に対応、料金メニュー指針と供給力公募

　経済産業省は電力需給逼迫や燃料価格高騰など大手電力とガス会社
、新電力などを直撃している歴史的な経営危機に対応するための様々
な方策を打ち出した。その一方で、大手電力が停止していた法人向け
新規受付を卸電力価格に連動する料金メニュー新設する形で再開する
動きもでている。

＜ザ・キーマン＞
地域に根差した企業目指す原電・村松社長に聞く(中）

　原電は敦賀2号のボーリング柱状図の記載書換え問題を陳謝すると
ともに、作成プロセスに関する社内規定を改定し審査資料の品質確保
に全力をあげる。一方で、新型のＳＭＲなど革新的原子炉への開発意
欲を示すとともに、廃炉事業では地元企業との協同化などを積極的に
推進するビジネス化に意欲を示す。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、財源確保考慮したＧＸ移行債20兆円発行（エネルギー・環境政策）
●「盛土法」と「福島復興再生特措法」が成立（エネルギー・環境関連法動向）
●日産自動車、新ＥＶでゲームチェンジャーに（自動車関連）
●環境・経産省、ＣＯ２統合報告システム運用開始（地球温暖化対策）
●フロン議連の甘利会長、環境相に予算継続要望（地球温暖化対策）
●中部電力ミライズ、静岡銀行とオフサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●伊藤忠、バイオバンカー燃料でオランダ企業と協業（省・新エネ）
●ＣＯ２分離回収へ382億円投入、ＪＥＲＡなど採択（グリーンイノベーション）
●原子力規制委、処理水放出実施計画審査案決定（原子力一般）
●４社出資の食品リサイクル発電、仙台で本格稼動（食品リサイクル）
●環境ジャーナリストの会、発足30周年シンポ開催（表彰・催事など）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記Ⅵ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません