エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2656…2021.12.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ出力制御、22年度に最大５エリアに拡大方向

　再生可能エネルギー導入拡大に伴い、大手電力各エリアの出力制御
実施が本格化する。経済産業省は22年度に北海道、東北、四国、九州
、沖縄電力の最大5エリアで太陽光と風力発電の出力制御が起きる見
通しとの見解を示した。経産省は包括対応策の策定を急ピッチで進め
ている。

＜第２レポート＞
既設石炭火力の増強に環境省意見、燃料代替等要請

　環境省はJパワー・松島石炭火力のガスタービン増設計画環境アセ
スメントに対して、大臣意見を経産省に示した。意見はバイオマスや
アンモニアなどカーボンフリー代替燃料の導入、CCUS導入検討など。

＜第３レポート＞
｢ＧＩ基金｣先行採択、水素＋次世代航空機・船舶の４件

　10年間で2兆円を拠出する「グリーンイノベーション基金」で実施
予定の18プロジェクトのうち、これまでに採択されたのは、水素サプ
ライチェーン構築と再エネ水素製造、次世代航空機・船舶開発の4件
。水素関連では川重とＥＮＥＯＳの採択が目立つ。予算額が決定した
のは12件で総額1.33兆円。年度内に事業追加へ。

＜特別寄稿＞
ＥＶ等前倒し導入拡大、レアメタル取引に構造変化(上)

　わが国含む電動車の推進方針がリチウム等のレアメタル取引価格高
騰につながっている。市況動向には中国の存在が大きいが、電力不足
による影響もあって先行きが見通しにくい。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、クリーンエネ戦略検討会初会合論点提示（電力・ガス）
●池辺電事連会長、火力の最低負荷運転方針に注文（電力・ガス）
●松田北陸電力社長会見、火力のバイオ混焼等推進（電力・ガス）
●東京電力元会長の荒木浩氏が死去、ＰＶ導入に先陣（電力・ガス）
●杉森石連会長会見、政府支援策の発動可能性低いと指摘（石油・ＬＮＧ等）
●東芝、再生エネアグリゲーター支援サービス開発（省・新エネ）
●アイグリッドが「グッドライフアワード」最優秀賞（省・新エネ）
●再エネ規制緩和ＴＦ再開、月１回程度開催へ（規制緩和）
●トヨタ、2030年に世界でＥＶ350万台目指す（自動車など）
●環境省、グリーンボンドガイドライン改訂着手（環境金融）
●公調委20年度苦情調査、件数は２年連続増加（公害健康被害）

◎海外情報コラム…迅速・効率的な影響及ぼす消費者の行動変容

[お知らせ…今号で年内最後の発行となります。今年も大変お世話に
なりました。次号は12月30日号と22年１月６日号の合併号となりま
す。]

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No.2655…2021.12.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
22年度税制改正大綱、脱炭素・車体課税抜本改革先送り

　自民・公明両党は10日、「2022年度税制改正大綱」を決定した。
「経済と環境の好循環の実現」を掲げつつも、炭素税などの導入
や車体課税の抜本改革を先送りした。住宅省エネ性能向上や港湾の
脱炭素対策、農林水産業の環境負荷削減対策で税制優遇措置創設へ。
ガスの法人事業税を一部改正する。

＜第２レポート＞
託送料金レベニューキャップ制、22年度に料金審査開始

　電力・ガス取引監視等委員会は新たな託送料金制度の詳細設計の
検討結果をとりまとめた。電ガ監視等委は取りまとめ結果を経産省
の有識者会合で報告。22年度に料金審査をして23年度から新制度が
始まる。一緒に導入される予定の発電側課金制度にも、新たな動き
がでている。

＜特別寄稿＞
炭素市場メカニズム事業等の可能性を展望する

　COP26では懸案だったパリ協定6条に規定する国際的な炭素クレジ
ットの取引に関するルールブックの大枠が合意され、今後は詳細な
ルールの確定とともに事業の活発化が予想される。今回6条の何が決
まったのか、未定の部分にはどんなことがあるのかについて、会議
参加者が詳細に解説する。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相所信表明、気候変動で新エネ戦略強調（地球温暖化対策）
●20年度ＣＯ２等排出量11.5億ｔ、90年以降最小（地球温暖化対策）
●「自然共生エリア」制度化へ認定方法と基準案提示（生物多様性）
●戸田建設、水素ガスで建物解体時の環境負荷低減（廃棄物・リサイクル）
●国交省、次期国会に建築物省エネ法等改正案提出へ（省・新エネ）
●算定委、23年度小水力と24年度地熱ＦＩＰ価格合意（省・新エネ）
●洋上風力、八峰町・能代市沖の発電事業者公募開始（省・新エネ）
●電力・石油・ガスなどＣＯ２排出削減実績報告（電力・ガス）
●東北電力、ガス２社と提携してセット割引販売（電力・ガス）

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No.2654…2021.12.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
炭素自主取引創設、トップリーグ＋クレジット市場

　経産省はCP制度の当面の対応方策で、企業に脱炭素に向けた行動
変容をもたらす仕組みとして自主的な排出量取引などを行う「カー
ボンニュートラル・トップリーグ」と「カーボン・クレジット市場
」(取引所)を創設する。年内にも基本構想を固め、来年3月までに個
別企業の参加を募る方針だ。

＜第２レポート＞
経済安全保障枠組み制度化へ、省庁の体制整備も指示

　政府は11月26日に有識者会議を開き、「経済安全保障推進法案」
の策定に着手した。次期通常国会への提出を目指す。同19日の経済
安全保障推進会議における岸田首相の指示を受けたもので、関係府
省庁には基幹産業へのリスク対応と対策強化を指示。エネ分野では
鉱物資源への対応が主要課題に。

＜特別寄稿＞
ＥＵの炭素国境調整措置がＣＯ２削減を牽引するか？

　EUが創設した炭素国境調整制度は当面日本の輸出品が対象となら
ない見通しだが、中国製品に適用された場合の日本への影響や世界
全体への広がりにも注意が必要だ。特に我が国鉄鋼業の場合は、水
素等活用によるCO2対策技術開発が緒についたばかりで、官民挙げ
た総力戦を展開すべきである。

＜ジャンル別週間情報＞
●九州電力、30年に向けＣＯ２を65％削減・電力初（電力・ガス）
●萩生田経産相、今冬電力需給に万全備え呼びかけ（電力・ガス）
●経産省、23年度に脱炭素電源投資支援制度導入（電力・ガス）
●幕田元東北電力会長が突然の死去・お別れ会２月に（電力・ガス）
●四国電力伊方3号機再稼働、乾式貯蔵基地も着工（原子力一般）
●東京都、新築中小建物供給業者に再エネ設置義務（省・新エネ）
●横浜市とＥＮＥＯＳ、臨海部水素供給施設で連携（省・新エネ）
●国際海運ＧＨＧ排出ゼロ目標、23年以降に先送り（地球環境化対策）
●Ｊ－クレジット、森林吸収由来の活性化で制度見直し（地球環境化対策）
●経産省、化学分野の移行金融活用へ工程表案策定（環境金融）

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No.2653…2021.12.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
21年度大型補正予算案決定、グリーン成長戦略後退か？

　経済社会の立て直しと岸田首相の新しい資本主義を反映させた大型
の21年度補正予算案が閣議決定した。ただ環境省の計上額は計1365億
円で補正予算総額の僅か0.4％にとどまり、6月に決定したグリーン成
長戦略を前提にした経済政策が後退した気配もある。地域の脱炭素化
対策をパッケージで進める。

＜第２レポート＞
経産省21年度補正案5.4兆円、際立つ蓄電池等支援重視

　政府は11月26日、臨時閣議を開き過去最大となる一般会計歳出35兆
9895億円の2021年度補正予算案を決定した。年内成立を目指す。経済
産業省関連の補正予算案は計5兆4290億円を計上した。経産省の補正
予算案では工場立地支援や設備導入などの蓄電池関連新規事業の充実
ぶりが際立つ。

＜ザ・キーマン＞
気候変動リスクと金融の役割を水口高崎経済大学長に聞く(下)

　脱炭素化に向けた社会経済活動の変革を迫られている今日、水口剛
・高崎経済大学長が語る気候変動リスクと新たな金融の役割の最終回
。TCFDなどによる情報開示ルールの重要性を指摘。また地域の中小企
業がそうしたルールに対応できる再生エネなどの調達が可能となる
ESGの仕組みづくりを強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●東北電、ＮＴＴ東日本とインフラで業務効率化協定（電力・ガス）
●東京ガス、30年までに脱炭素などに２兆円投資（電力・ガス）
●国交省等、住宅・建築物省エネ基準改定案提示（省・新エネ）
●青森県の最大級陸上風力計画に環境相見直し求める（省・新エネ）
●高レベル廃棄物対話型説明会、１月から７ヵ所開催（原子力一般）
●20年度エネ需給、最終エネ消費は前年度比6.6％減（エネ需給）
●村山鉱業協会会長、経済安全保障等の重要性指摘（非鉄金属）
●日越首脳が共同声明、2050年脱炭素化へ協力強化（海外協力）
●経産省、脱炭素化実現に向けた日中政策対話（海外協力）
●政府、福島県内｢国際教育研究拠点｣の枠組み決定（福島復興再生）
●ゼロカーボン市区町村協議会が山口環境相に陳情（自治体の動き）
●気候変動アクション環境大臣表彰の受賞者決定（催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記Ⅴ

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No.2652…2021.11.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
政府経済対策、蓄電池の工場立地に1000億円支援へ

　政府は11月19日、臨時閣議を開いて過去最大の財政支出55兆7000
億円となる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決めた。
新たなエネルギー・環境事業として、蓄電池の工場立地支援に1000
億円を充てる。それ以外の大半は22年度概算要求予算に計上した事
業の強化・前倒しだ。

＜第２レポート＞
環境省、Оx対策強化へ作業計画案提示・産業界は異論

　環境省は中央環境審議会の専門委員会を開き、微小粒子状物質(ＰＭ
2.5)と光化学オキシダント(Ｏx)の排出削減対策の検討を行った。Ｏx
では気候変動対策も考慮した「Ｏx対策ワーキングプラン案」を示した
が、産業界からは過去の対策効果検証や科学的根拠の明確化を求め異
論が相次いだ。

＜第３レポート＞
ＣＯＰ26合意文書、30年削減目標の上積みを要請

　COP26会合では気温上昇を1.5℃以内に抑えることが今後の気候変動
対策の基本とされ、国連に提出された各国の2030年中間削減目標に対
してさらなる引き上げを要請することが合意された。わが国は46％・
50％削減を提示しているが、高みの50％削減を目指す圧力が一段と強
まりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、国際競争力抜本見直しへ新機軸部会が初会合（経済政策）
●中部電・北陸電、オフサイトＰＰＡ事業に参入（電力・ガス）
●経産省、大手電力の燃料在庫監視を週１回に強化（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、初のカーボンニュートラルＬＮＧ販売（石油・ＬＮＧなど）
●経産省、産業政略検討の蓄電池官民協の初会合（省・新エネ）
●秋田県沖の東電洋上風力環境相意見・1.8万kWに（省・新エネ）
●伊藤忠など、愛知県に50ＭＷバイオマス発電建設（省・新エネ）
●経団連、民主導のサステナブル基準体制整備提言（環境金融）
●環境省、高濃度ＰＣＢ処理期限延長を大阪市に要請（廃棄物・リサイクル）
●東京都22年度予算要求、環境局15.9％増624億円（自治体の取り組み）
●気候学・雪氷学の功績で大村教授にＩＡＳＣ賞メダル（表彰・催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…現実味帯びる宇宙太陽光発電の開発

[お知らせ…ザ・キーマンの「気候変動リスクと金融の役割を水口高崎
経済大学長に聞く(下)」は編集の都合により次週号送りとなりました。]

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No.2651…2021.11.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
自動車リ法の運用スキーム見直しへ・蓄電池も対象に

　経済産業省と環境省は合同会議を開き、①自動車シュレッダーダ
ストの再資源化拡大、②情報システム大改革や資金運用など業務の
安定化・効率化、③脱炭素社会に向けた対応強化――などの対処方
針を提示。ＥＵ規制案を踏まえ蓄電池対策も強化へ。将来、自動車
リサイクル法の抜本改正も睨む。

＜第２レポート＞
定光資燃部長、潮流激変で再度ＪＯＧＭＥＣ法改正示唆

　原油、天然ガス、石炭など世界のエネルギー価格高騰が止まらな
い。資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部長が激変する日本の
資源燃料政策の今後の展開について、11月12日の専門誌合同会見で
現状分析と必要な対応策、来年に向けたＪＯＧＭＥＣ法改正などに
関して率直な認識を示した。

＜ザ・キーマン＞
気候変動リスクと金融の役割を水口高崎経済大学長に聞く(中)

　世界のESG投資動向に詳しい高崎経済大の水口学長は、わが国金融
機関の対応についてGPIFが積極的対応に取ったことで大きく変わっ
たと指摘。また脱炭素リスクを企業と金融側の双方が共有するため
には、気候関連情報開示タスクフォースによる情報開示の枠組みの
活用が重要と指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●第二次岸田内閣がスタート、外相を除き閣僚再任（政策一般）
●岸田内閣初の経済対策策定へ・クリーンエネ重点（経済対策）
●ＣＯＰ26会合、パリ協定ルールブック完成し閉幕（経済対策）
●萩生田経産相、原油価格高騰に予備費活用検討（石油・ＬＮＧ等）
●出光Ｇ、初のカーボンニュートラル海上輸送実施（石油・ＬＮＧ等）
●経産省、火力最低出力引下げ基準指針策定へ（電力・ガス）
●三菱地所系リート、22年に全所有ビル100％再生エネ（電力・ガス）
●豊通、電池・水素などへ30年まで1.6兆円投資（企業の環境・エネ対策）
●警視庁、改正フロン法違反で全国初の検挙（フロン対策）

◎海外情報コラム…南アで着手されたＣＣＳ技術に賛否両論

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No.2650…2021.11.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
仕切り直し仙台市ガス民営化、複数入札可能の見方

　仙台市ガス局は公営事業者として日本最大の需要家数を誇る。仙
台市はガス事業民営化の公募結果について、今年9月に優先交渉者の
該当なしという見解を発表した。しかし、民営化の動きはこれで頓
挫したわけではなく再び動き出しており、その成り行きが注目され
ている。

＜第２レポート＞
経産省、移行投融資の環境整備急ぐ・ＴＣＦＤも集約へ

　経産省と金融庁、環境省は合同会議を開き、トランジション・フ
ァイナンスへの今後の対応方針を確認、業種別のロードマップ策定
を急ぐとともに、アジアとの連携強化も具体化する。気候変動情報
開示の義務化に向けた議論も本格化。日本取引所グループは情報プ
ラットフォーム構築の検討を開始した。　

＜ザ・キーマン＞
気候変動リスクと金融の役割を水口高崎経済大学長に聞く(上)

　脱炭素社会に向けた産業構造の転換では移行期における環境整備
が不可欠といわれる。それに対して従来の金融業等がどんな役割を
果たすかが問われている。内外のESG投資に詳しく政府の有識者会議
の座長も務める高崎経済大の水口剛学長に登場してもらい、今後の
見通しなどを語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相がＣＯＰ26で演説、後半戦入り閣僚級折衝（地球温暖化対策）
●山口環境相、早期の税制改革でのＣＰ導入消極的（炭素の価格付け）
●環境省、2030生物多様性枠組実現日本会議を設立（生物多様性保全）
●国交省等、住宅・建築物省エネ基準年度内改正へ（省・新エネ）
●都、持続可能エネ基金創設に向け運営事業者公募（省・新エネ）
●東京海上、太陽光ＰＰＡ保険サービスを開始（省・新エネ）
●ＧＩ基金の水素航空機コア技術開発、川重が独占（グリーン基金）
●経産省と公取委、発電所見える化で電力取引指針改定（電力・ガス）
●商船三井など、アンモニア輸送船の開発に着手（電力・ガス）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記Ⅳ

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No.2649…2021.11.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ促進区域設定は環境保全と両立、年内まとめへ

　先に閣議決定した「地球温暖化対策計画」に基づく地方自治体が主
体の「地域脱炭素化促進事業」の大枠が固まりつつある。再生エネ等
の導入目標の策定に基づく自治体による「促進区域」の設定が注目さ
れるが、環境省の検討会ではその大枠を集約してきている。年内には
まとめを行う方針だ。

＜第２レポート＞
国交省、ＩＭＯに2050年脱炭素提案・船舶等もゼロ化へ

　国交省は10月26日、2050年までに国際海運からのＣＯ2等排出量を
わが国全体としてゼロを目指すとともに、ＩＭＯに対し世界共通の目
標とすることを米英等と共同提案した。また2兆円基金から320億円を
投入。川崎重工、日本郵船、川崎汽船、伊藤忠などが水素船とアンモ
ニア船の開発に着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力・ガス料金、資源高の影響で４ヵ月連続値上げ（電力・ガス）
●北陸電力、ループと再生エネ開発など資本業務提携（電力・ガス）
●東北電力、サステナビリティ方針制定・体制も整備（電力・ガス）
●「文献調査」の北海道寿都町長選、現職片岡氏当選（原子力一般）
●ＪＦＥエンジ等、愛知県で11.2万kWのバイオマス事業（省・新エネ）
●算定委、ＰＶ・風力などの５団体からヒアリング（省・新エネ）
●ＪＥＰＸ、再生エネ価値取引市場の会員募集開始（省・新エネ）
●次世代蓄電池モーター開発に10年間で1510億円（省・新エネ）
●Ｇ20ローマサミット、エネ・気候関連含む首脳宣言（気候変動対策）
●日ＡＳＥＡＮ首脳会議で気候変動行動計画・海ごみも（海外協力・国際連携）
●鳥類繁殖分布調査、ツバメ・スズメ減り外来種増加（生物多様性保全）
●秋の叙勲で、高橋元東北電力会長が旭日大綬章（催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

◎海外情報コラム…世界の投資家、再エネプロジェクト拡大に切替え

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No.2648…2021.10.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
今冬の電力・ガス需給逼迫対応、回避可能の見通しへ

　米国ＷＴＩ原油先物市場は10月25日に1バレル当たり85.79ドルと7
年ぶりの高値をつけた。昨今の世界規模で発生している電力・ガス需
給逼迫問題は日本にも大きな影響を与える。経済産業省は10月21日、
今冬の電力・ガス需給とＬＮＧ調達に関する官民連絡会議の初会合を
開いた。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ処理期限変更案に、関係自治体が不信感

　環境省は21日、「ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会」を開き、高濃
度に汚染されたＰＣＢ廃棄物の処理期限を２～３年延長する方針を提
示、北九州市は二度目の約束不履行に不信感を示した。低濃度汚染廃
棄物の処理は来年から本格的な実態調査と促進方策の検討へ。委員か
ら制度化を求める声も挙がった。

＜ザ・キーマン＞
燃料用アンモニアをアジア大で、300ドル/ｔが目安価格

　2030年までの混焼燃料用としてのアンモニアが注目される中、経産
省資源エネルギー庁の渡邉雅士企画官はアジア大での取引拡大を重視
する。しっかりした需要の塊が投資を呼び、持続的な需要の存在が経
済性にもつながると強調。そのためにも300ドル/ｔ程度が売買価格の
適正水準と指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●第６次エネ基閣議決定、素案に大きな変更なし（エネルギー政策）
●温暖化対策計画も決定、ＮＤＣは22日提出（地球温暖化対策）
●気候変動適応計画を閣議決定、政府実行計画も（地球温暖化対策）
●都税調がグリーン化で答申、環境条例改正諮問も（自治体の取り組み）
●池辺電事連会長、需要側電化と原発供給網危機指摘（電力・ガス）
●四国電力など、国内最大級7.5万kWバイオマス（電力・ガス）
●自動車製造など省エネ法ベンチマーク対象化検討（省・新エネ）
●再生エネ導入中間整理、セントラル方式を具体化（省・新エネ）
●移行資金行程表第一弾に鉄鋼分野、次いで化学も（環境金融）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)

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No.2647…2021.10.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ26開幕へ、より強い気候危機の世界共有がカギ

　COP26会合が１０月３１日～１１月１２日までの予定で英国・グラ
スゴーにおいて2年ぶりに開催。わが国の対応は総選挙が重なり未定
だが、主要国の首脳級が参加する見通しだ。気候危機にとって決定的
に重要とされるこの10年の国際協力として野心の向上、市場メカニズ
ムなどが熱く議論される。

＜第２レポート＞
再生エネ取引市場、11月初入札向け詳細制度まとめへ

　非化石価値取引市場から分割される再生エネ価値取引市場は今年
１１月１９日に初入札を実施する。経済産業省は新市場の初入札に向
け、急ピッチで制度詳細設計の取りまとめを進めている。取引最低価
格は1kWh当たり0.3円にするなど、安価で効率的な取引するための詳
細が固まった。

＜第３レポート＞
気候情報開示へ日銀・経団連・全銀協が対応方針を提示

　3回目となる「ＴＣＦＤサミット」が10月5日に開かれ、気候変動問
題に関する企業の情報開示のさらなる質の量の拡大に向けて、取り組
みを加速していくことなどが確認された。ＥＵ副委員長は日本にさら
なる緊密な連携を要請。経産省、日銀・経団連・全銀協が今後の対応
方針などを示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●各党がエネ・環境選挙公約発表、核融合推進前面に（エネルギー・環境行政）
●文献調査実施中の北海道寿都町で町長選、26日開票（原子力一般）
●大型の風力とバイオマス発電計画に環境大臣意見（省・新エネ）
●東京ガス、メタネーション産学共同研究を開始（電力・ガス）
●気候変動適応計画改定案を了承、月内に閣議決定（地球温暖化対策）
●生物多様性ＣＯＰ15会合で「昆明宣言」採択（生物多様性保全）
●化管法対象物質562→649拡大、施行は23年度（化学物質対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎新海外巡見…日本とギリシャの交流を辿る(下)

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No.2646…2021.10.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
岸田新内閣が始動、萩生田経産相・山口環境相は政策継続

　10月8日、臨時国会の冒頭で岸田文雄首相による所信表明演説が行
われ、新内閣が始動した。岸田首相は新たにクリーンエネルギー戦
略を策定する。エネルギーと環境政策を担う萩生田経済産業相、山
口環境相は従来方針に大きな変更をせずに、独自色を加えていくよ
うだ。

＜第２レポート＞
商機広がるアグリゲーター、大手電力・メーカー続々参入

　東日本大震災以降、分散型電源などの導入拡大に伴いアグリゲー
ションビジネスの注目が高まっている。改正電気事業法施行により
22年4月からアグリゲーターは特定卸供給事業者として法的に位置付
けられる。需給調整市場設立やＦＩＰ制度導入によってビジネス機
会が一層広がりそうだ。

＜第３レポート＞
アジアのエネ脱炭素移行と燃料アンモニア連携強化へ

　今回初会合となった「アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚
会合」と「燃料アンモニア国際会議」を含め８件の会議を集中開催
した「東京ビヨンド・ゼロ・ウイーク2021」が閉幕した。アジア・
中東地域などを対象に、エネルギー分野の脱炭素移行、燃料アンモ
ニア供給網構築等の連携強化を図る。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相所信、「クリーンエネ戦略」策定表明（エネルギー・環境行政）
●経産副大臣に細田派の細田健一氏と石井正弘氏（エネルギー行政）
●環境副大臣に３回生の務台俊介氏と大岡敏孝氏（環境行政）
●瀬戸内基本計画まとまる、水質環境基準も見直し（水資源・水質対策）
●プレＣＯＰ、パリ協定第６条交渉は本番に先送り（地球温暖化対策）
●温暖化研究で真鍋氏が初のノーベル賞・首相要望も（地球温暖化対策）
●アイグリッド、ＡＩなど活用の市場連動型ＤＲを開始（省・新エネ）
●大阪ガスがＣＮ開発拠点開設、メタネーション推進（電力・ガス）

◎新海外巡見…日本とギリシャの交流を辿る(中)

◎小泉進次郎大臣語録＋⑥

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No.2645…2021.10.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ26直前に環境相交代、政策継続性に内外注目

　岸田新政権が公明党との連立を前提にしてスタート。注目される
エネルギー環境政策では仕掛り中の脱炭素対策とエネ基案の決定、
COP26へのわが国対応がある。公明党との連立合意が影響しそうだ。

＜第２レポート＞
制度見直しの容量市場、10月から第２回入札を開始

　電力広域的運営推進機関は容量市場の第2回入札の受け付けを10月
1日に開始した。結果は12月に公表予定で、制度見直しがどこまで効
果をもたらすか、エネルギー関係者の関心は高い。

＜第３レポート＞
新築住宅・建築物の全てに省エネ規制を具体化へ

　国交省は社会資本整備審議会の合同会議を開き、建築物省エネ法と
建築基準法、住宅品質確保促進法の見直しに着手した。省エネ基準適
合の義務化対象に小規模ビルと住宅を追加。省エネ基準の引き上げ、
木材利用の拡大、省エネ性能表示の強化拡充などを検討。次期通常国
会への改正法案提出を目指す。

＜第４レポート＞
山下首席調整官、ＣＮとエネ安定の多元方程式に挑戦（下）

　山下資エ庁次長兼首席エネ・環境・イノベ統括調整官は、2050年に
カーボンニュートラルを実現する過程ではエネルギーのＳ＋３Ｅを大
前提にした上で、国全体の産業と雇用に特に留意していくという。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田新内閣、経産相に萩生田前文科相が横滑り（エネルギー・環境政策）
●環境大臣に二階派事務総長の山口壯が就任（エネルギー・環境政策）
●ＪＥＲＡ、フィリピン電力会社出資し再エネ等開発（電力・ガス）
●系統ＷＧ、出力制御の火力最低出力基準引き下げへ（電力・ガス）
●Ｊパワー、水素・ＣＣＳの社内横断体制構築へ（電力・ガス）
●原発の第二種廃棄物処分場基準策定、東電不祥事も（原子力一般）
●地熱開発巡る規制緩和、中環審が了承し即日施行（省・新エネ）
●北陸電とリニューアブルＪ、再生エネ事業で協定締結（省・新エネ）
●ＪＣＬＰ共同代表、山下リコー社長と今井戸田建設会長（省・新エネ）
●2025大阪万博向け事務局体制強化で局長級に併任（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

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No.2644…2021.9.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
金融庁、気候変動情報開示とＧ国際センター体制整備へ

　金融庁は9月22日「サステナブルファイナンス有識者会議」を再開
、6月の報告書公表後の動向や施策の進捗状況を検討した。当面の課
題として、企業の気候変動情報開示、「グリーン国際金融センター
」の実現、金融機関の投資先支援と気候リスク管理、トランジショ
ン投資拡大などに取り組む。

＜第２レポート＞
出力制御の回避で、上げ下げＤＲなど需要側柔軟対応

　電力広域的運営推進機関は22年度中の策定に向けた送配電系統網
の長期広域整備方針（マスタープラン）の検討を着々と進めている。
再生可能エネルギー拡大に伴う出力制御量の増大を抑制するには、
上げ下げデマンドレスポンス（ＤＲ）など需要側での柔軟の対応が
重要になってくる。

＜第３レポート＞
山下主席調整官、ＣＮとエネ安定の多元方程式に挑戦（上）

　国内外におけるカーボンニュートラルへの潮流が激しくなる中、
経済産業省もこれに対応すべく政策展開の体制づくりを急ぐ。資
源エネルギー庁次長兼首席エネルギー・環境・イノベーション政
策統括調整官という要のポストの山下隆一氏はその司令塔的役割
を果たすのが最大の任務だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●日米豪印首脳会合で菅首相、メタン30％削減表明（地球温暖化対策）
●日本主導で船舶燃料ＣＯ２排出量算定指針策定へ（地球温暖化対策）
●動物愛護法、愛玩動物法、大気法政令改正決定（環境行政・施策一般）
●環境省、高濃度ＰＣＢ処理期限の延長を要請（廃棄物・リサイクル）
●洋上風力アセス合理化、宮城加美町の太陽光発電意見（環境アセスメント）
●算定委、秋田能代沖の洋上風力入札上限額28円に（省・新エネ）
●京セラ、離島で配電免許取得しマイクログリッド（省・新エネ）
●みんな電力、花王などにコーポレートＰＰＡ再エネ（省・新エネ）
●川崎汽船、ＬＮＧ 燃料自動車船８隻の調達決定（石油・ＬＮＧ等）

◎新海外巡見…日本とギリシャの交流を辿る(上)

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No.2643…2021.9.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
アラスカ風力・水素巨大プロジェクト、日本と連携模索

　アラスカのアリューシャン列島に大規模な風力発電を設置、その電
気で水素を製造して周辺地域や日本向けに供給するプロジェクトが動
き出した。構想ではFS調査後の2027年にも水素100万t体制を構築、州
政府は日本側に事業化での連携を打診中。新たな日米気候・エネ協力
となるか注目される。

＜第２レポート＞
ＦＩＰ制度、乱高下の卸市場に対応した詳細制度設計に

　経済産業省は次期エネルギー基本計画案の30年度の野心的なＣＯ２
削減目標を踏まえたエネルギーミックス案として、再生可能エネルギ
ー比率36～38％を目指す。経産省は22年度から開始する新たな再生エ
ネ支援施策であるＦＩＰ制度の詳細を詰め、再生エネ政策強化を進め
る。

＜第３レポート＞
ＣＮに向け自動車産業革新、22年度概算要求で対応

　経産省、国交省、環境省は2022年度概算要求で、自動車電動化の加
速化に向け取組強化を打ち出した。経産省は自動車産業の脱炭素化へ
施策を強化、支援措置拡大と併せて制度整備にも力を入れる。国交省
は大型車と商用車の低ＣＯ２化、環境省はカ―シェアや物流モデル構
築などに着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党原子力リプレース議連、エネ基案撤回を要求（エネルギー政策）
●中国電力島根原発２号合格、鳥取県から強い要望（原子力一般）
●アジアエネ相会合、日本100億ドル資金支援表明（国際連携）
●ＩＮＰＥＸ、アストモスとＣＮプロパン売買契約締結（石油・ＬＰＧ等）
●環境省、自然公園内の地熱積極容認など通知へ（省・新エネ）
●洋上風力促進区域に秋田能代沖指定、指針策定へ（省・新エネ）
●脱炭素100ヵ所の先行地域、来年１月以降公募（地球温暖化対策）
●北海道環境事務所と三井住友信託が連携協定（環境金融）
●ＮＥＤＯ、水素還元製鉄と燃料アンモニア公募開始（グリーンイノベ）

◎海外情報コラム…カカオ廃棄物をバイオマス発電して雇用も守る

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No.2642…2021.9.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
削減目標達成に重要役割、活性化するクレジット取引

　日本の新たな2030年度のＣＯ２等削減目標を達成するには、炭素
クレジット（排出削減枠）取引の活性化が不可欠だ。クレジット取
引は非化石証書やＪクレジット、ＪＣＭ、カーボンニュートラルＬ
ＮＧなど様々ある。それぞれが制度見直しや基盤整備などの課題を
抱えている。

＜第２レポート＞
「30 by 30」の国際条約に先駆け、自然共生地域を指定へ

　環境省は「2030年までに陸・海域の30％以上を自然環境エリアと
して保全・保護」(30 by 30) するためのロードマップの策定に着
手した。来春開かれるＣＯＰ15までに策定する。並行して企業保有
林や都市公園等を「ＯＥＣＭ」（自然共生地域）に認定、23年に100
以上の地域認定を目指してさらに拡大へ。

＜第３レポート＞
南首席調整官、イノベーション国際連携の重要性強調

　経済産業省は気候変動に関する国際的な政策調整がますます重要
になってきたことから局長級ポストとして「首席国際カーボンニュ
ートラル政策統括調整官」を新設した。初代の首席調整官には資エ
庁資源・燃料部長などを務めた南亮氏が就任、8月23日に合同記者
会見に応じた。

＜ジャンル別週間情報＞
●仙台市ガス局民営化、公募結果は該当者なし（電力・ガス）
●ＩＡＥＡ、ＡＬＰＳ処理水安全評価に向け協議（原子力一般）
●経団連の22年度税制改正要望で炭素税に柔軟対応（カーボンプライシング）
●自工会、ＥＶに偏った国内外の脱炭素化潮流に苦言（自動車関連）
●三菱総研、ＣＮ実現に需要側行動変容など提言（地球温暖化対策）
●東芝、環境省委託受けＣＣＵＳ構築事業に着手（カーボンリサイクル）
●経産省、２兆円基金のＣＯ２活用関連予算枠提示（グリーンイノベ）
●金融庁、企業の情報開示義務づけなど検討開始（環境金融）
●再エネ総点検ＴＦ、地域共生へ適切な法執行要請（省・新エネ）
●「第30回地球環境大賞」 の候補募集始まる（催事など）

◎小泉進次郎大臣語録＋⑤

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