エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2663…2022.2.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
大手電力、ＰＰＡ方式で太陽光本格進出・遊休地活用

　ＪＥＲＡが発表した今後5年間で計100万kW規模の太陽光発電事業
化が波紋を呼んでいる。電力の大口需要家が再生エネ事業者と直接
販売契約を結ぶ非ＦＩＴのオフサイトPPA方式も拡大しており、遊
休地等を保有する大手電力の動きの背中を押す。再生エネ事業者か
らは公平な競争に対する危惧も。

＜第２レポート＞
迫られる環境情報開示。ＣＤＰがプライム企業に要請

　企業に対する環境情報開示への圧力が国際的に高まっており、国
際NGOのCDPは22年から東京証券取引所の「プライム市場」上場全社
を対象とする。政府も気候リスク関連の情報開示を要請、上場企業
はそれへの対応に追われている。ただ、右往左往する企業もみられ
ており、これからが試金石だ。

＜第３レポート＞
「30by30」目指し自然共生エリア認定、５月にも試行へ

　2030年までに陸域と海域の30％以上を自然環境エリアとして保全
・保護する「30by30」のロードマップの策定を進める環境省は、３
月に開く中環審生物多様性国家戦略小委員会で素案を示す。「自然
共生エリア」の認定基準も３月中に策定、５月頃にも実現可能性を
探る試行事業の開始を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済安保確保法案近く提出、電力・ガス・水道対象に（経済安全保障）
●温対法一部改正案を国会提出、脱炭素化支援機構創設（地球温暖化対策）
●経団連のＳＤＧｓプラットフォーム、２月から更新（地球温暖化対策）
●東ガス、都市ガス会社初の移行債200億円発行（電力・ガス）
●萩生田経産相、欧州へＬＮＧ融通・計10万ｔ規模（石油・ＬＮＧ等）
●ミツウロコ、北海道で1.2万kWh蓄電所開発（省・新エネ）
●資エ庁、ネットでＦＩＰ簡易試算ツールを公開（省・新エネ）
●神戸市と日本環境設計、ボトル to ボトルで覚書（資源循環）
●住友化学、移行ローンで化学初のモデル事業（環境金融）
●福島復興法改正案閣議決定、国際研究機構設立へ（福島復興再生）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…ＭＩＴが着手した「エナジーイニシアティブ」への期待

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No.2662…2022.2.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
蓄電池の本格活用向け、基盤整備と導入支援強化

　蓄電池は自動車の電動化と再生エネの普及に必要となる調整力など
新たなエネ基盤となりつつある。クリーンエネ戦略では蓄電池の普及
拡大を新たな産業と位置付け、ビジネス創出・育成策を検討中だ。経
済産業省は法改正による制度整備の具体化や、蓄電池導入支援を強化
していく。

＜第２レポート＞
カーボンハーフ向け都条例改正案・ＰＶ設置義務化へ

　2030年までにＣＯ２排出量を半減させる「カーボンハーフ」の実現
に向けて、東京都は来年度に環境確保条例を改正、新設建物に対し省
エネ基準適合義務の強化・拡充や太陽光発電設置を義務づけるなど規
制強化を図る方針。22年度予算案では温暖化対策費を大幅に増額し事
業者支援などに充てる。

＜特別寄稿＞
大競争時代突入の電動車・電池性能が雌雄決する(下)

　世界最大の自動車市場である中国の電動車の販売増が著しい。2021
年の新車販売に占める新エネ車割合伸び率は20年の倍以上となる13.4
％。こうした電動車への急激なシフトは安くて航続距離の長い蓄電池
需要を高め、開発競争を激化させる。また希少金属等の価格高騰とリ
サイクル推進に拍車がかかる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡとウエストＨＤ、発電所敷地に太陽光発電（電力・ガス）
●再エネＴＦ、電気保安規制見直しと無差別取引要請（電力・ガス）
●東北電力、いわて復興パワー水力プレミアム引下げ（電力・ガス）
●国立公園への太陽光発電設置審査案を提示（省・新エネ）
●ＩＰＣＣ６次評価報告書承認へ、野心の向上に連動（地球温暖化対策）
●産業構造審議会で「グリーン社会の実現」を検討（地球温暖化対策）
●首相ＯＢらＥＵ書簡の甲状腺がん巡り環境相が異見意見（原子力一般）
●経産省、エネ分野の移行金融工程表を取りまとめ（環境金融）
●ＥＳＧ等の非財務情報開示指針を策定へ（環境金融）
●ＣＯ２活用コンクリ、セメント技術開発に550億円（グリーンイノベーション関連）
●環境省、「気候変動×スポーツ」特設ページ公開（催事など）
●コージェネ財団、ＣＮに向けた国家戦略シンポ開催（催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…ゼロエミッション航空機の開発着実に進む

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No.2661…2022.2.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
太陽光発電に試練、地域住民合意とパネル課税条例

　地域脱炭素の先行地域公募が開始された25日、環境省は埼玉県小川
町のメガソーラー事業計画環境アセスに対して抜本的な見直しの意見
書を示した。山口環境相は住民合意の重要性を指摘、今後もきびしく
対処する方針を示した。加えて、岡山県美作市は既設も含む太陽光パ
ネルに課税する構えだ。

＜第２レポート＞
ＥＳＧ関連債情報サイト６月にも開設、気候開示も加速

　金融庁の有識者会議で、日本取引所グループがＥＳＧ関連債の情報
を一元的に集約・提供するプラットフォームを6月にも開設する方針
を示した。また有識者会議に分科会を設置し、ＥＳＧ評価機関の行動
規範策定に着手する。有価証券報告書における気候関連情報開示の議
論も今夏に向け本格化する。

＜特別寄稿＞
大競争時代突入の電動車・電池性能が雌雄決する

　年末から1月にかけて、パリ協定のCO２削減目標を意識した自動車
メーカーやバッテリー蓄電池などの開発・商業化に向けた動きが内外
ともに激しくなっている。経産省等はグリーンイノベーション基金に
よる実証化支援を具体化するとともに、経済安全保障の観点から関連
部品や技術の扱いを審査する。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、エネ強靭化一括法の施行関連政令を閣議決定（電力・ガス）
●東商取、電力先物本上場とＬＮＧ先物試験上場へ（電力・ガス）
●着床式洋上風力、24年度以降にＦＩＰのみ適用（省・新エネ）
●洋上風力低コスト化に東電・東ガス・戸田建設等参画（省・新エネ）
●ＪＯＧＭＥＣ、豪の褐炭活用水素製造ＣＣＳに参画（ＣＣＳ+ＣＣＵＳなど）
●経産省、二つの経済安保基金をＮＥＤＯに創設へ（経済安全保障）
●中環審にクリーンエネ戦略の小委員会など設置へ（地球温暖化対策）
●東京都22年度予算案、太陽光等普及へ937億計上（自治体の環境等対策）
●環境省、閉鎖性海域の第９次総量削減方針策定（水環境保全）
●環境ジャーナリストオンライン講座、1.5℃に行動（催事など）

◎海外情報コラム…ＥＳＧ投資家が迫る企業変革の要求

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No.2660…2022.1.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
クリーンエネ戦略を首相主導に格上げ・経済成長と一体

　岸田首相は新たな「クリーンエネルギー戦略」の策定・推進を政権
の重要政策に格上げした。首相発言を受け、政府は1月18日に首相官
邸で関係閣僚も出席したクリーンエネルギー戦略有識者懇談会を開き
、今後の検討視点を議論。官邸主導の政策課題に衣替えして、総合的
な戦略を検討する。

＜第２レポート＞
省エネ法抜本改正を軸に、エネ・脱炭素対策の定着図る

　政府は今通常国会に検討中も含めて計58本の法案を提出予定。昨年
10月に政府方針として決定した2030年のＣＯ２排出46～50％削減と50
年実質排出ゼロを踏まえ、各省庁とも現行制度を見直し・強化。経産
省は脱炭素・エネ関連法制度を統合、一括した束ね改正案として提出
する。

＜第３レポート＞
プラ資源循環へ企業対応が活発化、地方交付税措置も

　政府は19日、「プラスチック資源循環促進法」に基づく基本方針、
プラ使用製品設計指針など政省令・告示などを公布した。4月1日に施
行する。すでに一部企業は取り組みを活発化。環境省と経産省は今年
度補正と22年度予算で計200億円を計上し支援を行う。自治体支援で
は地方交付税措置を総務省と調整中。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、気候変動とエネ需給変革に積極姿勢（エネルギー・環境全般）
●国交省、25年度以降新築に省エネ基準適合義務化（省・新エネ）
●環境アセス、秋田能代と島根吉賀風力事業に意見（省・新エネ）
●ＣＯ２分離回収、燃料製造技術に1153億円投入（地球温暖化対策）
●ＪＦＥが脱炭素化へ移行債発行、モデル事業指定（環境金融）
●５省がＪＣＭ推進会議設置、登録簿の運用開始へ（対外環境協力）
●車載蓄電池のリユース・リサイクルで制度化検討へ（資源循環・リサイクル）
●ＮＯｘ・ＰＭ法の地域指定解除方針を答申へ（大気環境保全）
●経産省、新規脱炭素電源投資の支援対象を整理（電力・ガス）
●杉森石連会長、支援策発動時には丁寧な説明求める（石油・ＬＮＧ等）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…サービスの一環としてニーズに合ったエネルギーを供給

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No.2659…2022.1.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素地域づくりで首長と意見交換、モデル事業も完成

　環境省の22年度当初予算に1000億円超を計上した地域の脱炭素対策
で、関東ブロックを対象に自治体首長との意見交換会が開かれ、財政
支援などでの要望や注文が相次いだ。また脱炭素先行地域事業モデル
の参考となる再生エネ地産地消街区がさいたま市の浦和美園地区で完
成、入居が始まった。

＜第２レポート＞
環境とエネ国際会議、気候変動・生物多様性・エネ転換

　2022年の環境関連国際会議は、気候変動枠組条約ＣＯＰ27と生物多
様性条約ＣＯＰ15など重要会議が相次ぐ。国連環境総会では海洋プラ
条約制定方針が決定される見込み。エネルギー関連会議では再エネ普
及に加え水素や燃料アンモニアなど技術革新による脱炭素化、安全保
障が主要課題となる。

＜ザ・キーマン＞
地球の危機に警鐘、雪氷学第一人者大村教授に聞く(下)

　およそ半世紀にわたって気候変動予測の第一人者を務めた大村名誉
教授は、確かな予測技術が確立されて40年たち、この間の実証におい
ても気候変動が最悪シナリオをつき進んでいるという。こうした状況
を一転させるために何が必要かを熱く語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●通常国会提出法案、２本のエネ束ね法と経済安保（エネルギー・環境政策）
●都道府県の基準など改正温対法施行規則案を公表（地球温暖化対策）
●プラ資源循環法施行令閣議決定、4月1日から（資源循環）
●経産省、「アジア未来投資イニシアティブ」発表（国際連携・国際協力）
●洋上風力アセス情報収集対象海域に山形沖選定（環境アセスメント）
●環境省、2050年ＣＮを視野に大気行政あり方検討（大気環境）
●東電ＥＰ、最大2000円分Ｐ付与キャンペーン（電力・ガス）
●大東建託、省エネ住宅ＣＯ２削減量クレジット化（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

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No.2658…2022.1.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、供給力確保向け電事法改正案を通常国会提出へ

　経産省は脱炭素化を推進しつつ電力の安定供給を確保するために、
中長期を見据えた供給力確保のための枠組みを制度化する方針を固め
た。事業者ごとの役割整理や電源の過度な退出防止に向けた対応策な
どの検討結果は電気事業改正法案に折り込み、通常国会に提出する方
針だ。

＜第２レポート＞
福島復興・再生、ＡＬＰＳ処理水対応で基金と賠償措置

　復興庁は2023年春のＡＬＰＳ処理水海洋放出に備えて策定した行動
計画の具体化と、国際教育研究拠点整備を最重点事項に掲げて取り組
む。同庁22年度予算総額は6.9％減の5790億円。経産省は別枠で廃炉・
汚染水対策や原子力賠償、ＡＬＰＳ対策基金など約1100億円を計上し
福島復興・再生に取り組む。

＜ザ・キーマン＞
地球の危機に警鐘、雪氷学第一人者大村教授に聞く(上)

　気候変動分野での真鍋淑郎氏のノーベル物理学賞受賞は改めて地球
温暖化対策の緊要性を浮き彫りにした。同じ時期から雪氷学・地球規
模のエネルギー収支・放射収支などを極め、国際共同プロジェクトの
構築に主導的役割を果たしてきたスイス連邦工科大学の大村名誉教授
に現状認識と課題を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、クリーンエネ戦略で炭素中立型社会に（エネルギー・環境政策）
●ＥＵ、持続可能投資基準に原子力とガス追加提案（環境政策）
●“ＧＸリーグ”に名称変更、参画企業の３要件を示す（カーボンプライシング）
●脱炭素地域づくりで環境省の政務三役全国行脚へ（環境行政一般）
●林野庁、森林のＣＯ２吸収量算定方法を公表（地球温暖化対策）
●東京湾・琵琶湖の底層溶存酸素量、水域類型指定（水環境政策）
●アンモニア、水素還元製鉄等ＧＩ基金採択者決定（グリーンイノベーション）
●経産省、小型原子炉の実証へ参画して日米協力（原子力一般）
●原子力委、低レベル汚染機器輸出へ制度化方針（原子力一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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No.2657…2022.1.6
今週号12頁

＜第１レポート＞
経産省6.7兆円の16ヵ月予算、エネ技術開発・実証化一色

　経済産業省は12月24日、2022年度予算案を発表、1兆2257億円と21
年度比0.2％減と微減だった。ただ21年度補正予算の経産省分は5.5兆
円と驚異的な額を計上しており、16ヵ月予算で臨む。

＜第２レポート＞
環境省予算案１％減6592億円、循環経済移行も強化へ

　環境省予算案は一般会計、エネ特別会計が微増となったが、復興特
会が５％減となり、総額１％減の6,592億円となった。組織体制では
地域脱炭素化推進Ｇを新設、定員は過去最大の137人増員となった。

＜第３レポート＞
脱炭素化先行地域を今月公募、環境配慮基準など設定済

　21年度補正＋22年度当初予算案で総額1000億円以上を計上して推進
する環境省の脱炭素化・再エネ促進事業は今月25日に先行地域20ヵ所
超の選定に向け公募を開始、春ごろに地域を決定する。

＜第４レポート＞
３省の22年度予算案、脱炭素化型インフラ＋原子力拡充

　国交、農林、文科の３省は22年度予算案で脱炭素対策の抜本強化を
図る。国交省は建物やインフラ、運輸部門、農林省は食料生産等の脱
炭素化を進める。文科省はＩＴＥＲなど原子力予算を拡充強化する。


＜特別寄稿＞
ＥＶ等前倒し導入拡大、レアメタル取引に構造変化(下)

　自動車の電動化推進によって中国に多く依存するレアアースの安定
確保も懸念材料だ。わが国は米国とも協力して経済安全保障の制度を
確立して対処する方針だが、実効性があげられるか注目される。

＜ジャンル別週間情報＞
●萩生田経産相、クリーンエネ戦略で企業投資を喚起（エネルギー政策）
●原子力規制委22年度予算額は５％増589億円（原子力一般）
●ＮＴＴドコモ、電力小売事業に３月参入へ（電力・ガス）
●洋上風力、３促進区域選定事業者全て三菱商事系（省・新エネ）
●経産省、エネ換算係数変更の省エネ法見直し議論（省・新エネ）
●ＧＩ基金、ＣＯ２分離回収と燃料製造で1535億円（地球温暖化対策）
●経産省、ＪＯＧＭＥＣリスクマネー支援を抜本拡大（資源開発）
●経産省、エネ分野の移行金融工程表案を提示（環境金融）
●環境省、自然関連財務情報開示枠組み構築参加（生物多様性保全）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…巨大化する洋上風力タービン、持続可能な成長か？

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続き
のご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月30日号と新年
１月６日号との合併号で12頁です。次号は13日発行となります。

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No.2656…2021.12.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ出力制御、22年度に最大５エリアに拡大方向

　再生可能エネルギー導入拡大に伴い、大手電力各エリアの出力制御
実施が本格化する。経済産業省は22年度に北海道、東北、四国、九州
、沖縄電力の最大5エリアで太陽光と風力発電の出力制御が起きる見
通しとの見解を示した。経産省は包括対応策の策定を急ピッチで進め
ている。

＜第２レポート＞
既設石炭火力の増強に環境省意見、燃料代替等要請

　環境省はJパワー・松島石炭火力のガスタービン増設計画環境アセ
スメントに対して、大臣意見を経産省に示した。意見はバイオマスや
アンモニアなどカーボンフリー代替燃料の導入、CCUS導入検討など。

＜第３レポート＞
｢ＧＩ基金｣先行採択、水素＋次世代航空機・船舶の４件

　10年間で2兆円を拠出する「グリーンイノベーション基金」で実施
予定の18プロジェクトのうち、これまでに採択されたのは、水素サプ
ライチェーン構築と再エネ水素製造、次世代航空機・船舶開発の4件
。水素関連では川重とＥＮＥＯＳの採択が目立つ。予算額が決定した
のは12件で総額1.33兆円。年度内に事業追加へ。

＜特別寄稿＞
ＥＶ等前倒し導入拡大、レアメタル取引に構造変化(上)

　わが国含む電動車の推進方針がリチウム等のレアメタル取引価格高
騰につながっている。市況動向には中国の存在が大きいが、電力不足
による影響もあって先行きが見通しにくい。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、クリーンエネ戦略検討会初会合論点提示（電力・ガス）
●池辺電事連会長、火力の最低負荷運転方針に注文（電力・ガス）
●松田北陸電力社長会見、火力のバイオ混焼等推進（電力・ガス）
●東京電力元会長の荒木浩氏が死去、ＰＶ導入に先陣（電力・ガス）
●杉森石連会長会見、政府支援策の発動可能性低いと指摘（石油・ＬＮＧ等）
●東芝、再生エネアグリゲーター支援サービス開発（省・新エネ）
●アイグリッドが「グッドライフアワード」最優秀賞（省・新エネ）
●再エネ規制緩和ＴＦ再開、月１回程度開催へ（規制緩和）
●トヨタ、2030年に世界でＥＶ350万台目指す（自動車など）
●環境省、グリーンボンドガイドライン改訂着手（環境金融）
●公調委20年度苦情調査、件数は２年連続増加（公害健康被害）

◎海外情報コラム…迅速・効率的な影響及ぼす消費者の行動変容

[お知らせ…今号で年内最後の発行となります。今年も大変お世話に
なりました。次号は12月30日号と22年１月６日号の合併号となりま
す。]

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No.2655…2021.12.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
22年度税制改正大綱、脱炭素・車体課税抜本改革先送り

　自民・公明両党は10日、「2022年度税制改正大綱」を決定した。
「経済と環境の好循環の実現」を掲げつつも、炭素税などの導入
や車体課税の抜本改革を先送りした。住宅省エネ性能向上や港湾の
脱炭素対策、農林水産業の環境負荷削減対策で税制優遇措置創設へ。
ガスの法人事業税を一部改正する。

＜第２レポート＞
託送料金レベニューキャップ制、22年度に料金審査開始

　電力・ガス取引監視等委員会は新たな託送料金制度の詳細設計の
検討結果をとりまとめた。電ガ監視等委は取りまとめ結果を経産省
の有識者会合で報告。22年度に料金審査をして23年度から新制度が
始まる。一緒に導入される予定の発電側課金制度にも、新たな動き
がでている。

＜特別寄稿＞
炭素市場メカニズム事業等の可能性を展望する

　COP26では懸案だったパリ協定6条に規定する国際的な炭素クレジ
ットの取引に関するルールブックの大枠が合意され、今後は詳細な
ルールの確定とともに事業の活発化が予想される。今回6条の何が決
まったのか、未定の部分にはどんなことがあるのかについて、会議
参加者が詳細に解説する。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相所信表明、気候変動で新エネ戦略強調（地球温暖化対策）
●20年度ＣＯ２等排出量11.5億ｔ、90年以降最小（地球温暖化対策）
●「自然共生エリア」制度化へ認定方法と基準案提示（生物多様性）
●戸田建設、水素ガスで建物解体時の環境負荷低減（廃棄物・リサイクル）
●国交省、次期国会に建築物省エネ法等改正案提出へ（省・新エネ）
●算定委、23年度小水力と24年度地熱ＦＩＰ価格合意（省・新エネ）
●洋上風力、八峰町・能代市沖の発電事業者公募開始（省・新エネ）
●電力・石油・ガスなどＣＯ２排出削減実績報告（電力・ガス）
●東北電力、ガス２社と提携してセット割引販売（電力・ガス）

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No.2654…2021.12.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
炭素自主取引創設、トップリーグ＋クレジット市場

　経産省はCP制度の当面の対応方策で、企業に脱炭素に向けた行動
変容をもたらす仕組みとして自主的な排出量取引などを行う「カー
ボンニュートラル・トップリーグ」と「カーボン・クレジット市場
」(取引所)を創設する。年内にも基本構想を固め、来年3月までに個
別企業の参加を募る方針だ。

＜第２レポート＞
経済安全保障枠組み制度化へ、省庁の体制整備も指示

　政府は11月26日に有識者会議を開き、「経済安全保障推進法案」
の策定に着手した。次期通常国会への提出を目指す。同19日の経済
安全保障推進会議における岸田首相の指示を受けたもので、関係府
省庁には基幹産業へのリスク対応と対策強化を指示。エネ分野では
鉱物資源への対応が主要課題に。

＜特別寄稿＞
ＥＵの炭素国境調整措置がＣＯ２削減を牽引するか？

　EUが創設した炭素国境調整制度は当面日本の輸出品が対象となら
ない見通しだが、中国製品に適用された場合の日本への影響や世界
全体への広がりにも注意が必要だ。特に我が国鉄鋼業の場合は、水
素等活用によるCO2対策技術開発が緒についたばかりで、官民挙げ
た総力戦を展開すべきである。

＜ジャンル別週間情報＞
●九州電力、30年に向けＣＯ２を65％削減・電力初（電力・ガス）
●萩生田経産相、今冬電力需給に万全備え呼びかけ（電力・ガス）
●経産省、23年度に脱炭素電源投資支援制度導入（電力・ガス）
●幕田元東北電力会長が突然の死去・お別れ会２月に（電力・ガス）
●四国電力伊方3号機再稼働、乾式貯蔵基地も着工（原子力一般）
●東京都、新築中小建物供給業者に再エネ設置義務（省・新エネ）
●横浜市とＥＮＥＯＳ、臨海部水素供給施設で連携（省・新エネ）
●国際海運ＧＨＧ排出ゼロ目標、23年以降に先送り（地球環境化対策）
●Ｊ－クレジット、森林吸収由来の活性化で制度見直し（地球環境化対策）
●経産省、化学分野の移行金融活用へ工程表案策定（環境金融）

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No.2653…2021.12.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
21年度大型補正予算案決定、グリーン成長戦略後退か？

　経済社会の立て直しと岸田首相の新しい資本主義を反映させた大型
の21年度補正予算案が閣議決定した。ただ環境省の計上額は計1365億
円で補正予算総額の僅か0.4％にとどまり、6月に決定したグリーン成
長戦略を前提にした経済政策が後退した気配もある。地域の脱炭素化
対策をパッケージで進める。

＜第２レポート＞
経産省21年度補正案5.4兆円、際立つ蓄電池等支援重視

　政府は11月26日、臨時閣議を開き過去最大となる一般会計歳出35兆
9895億円の2021年度補正予算案を決定した。年内成立を目指す。経済
産業省関連の補正予算案は計5兆4290億円を計上した。経産省の補正
予算案では工場立地支援や設備導入などの蓄電池関連新規事業の充実
ぶりが際立つ。

＜ザ・キーマン＞
気候変動リスクと金融の役割を水口高崎経済大学長に聞く(下)

　脱炭素化に向けた社会経済活動の変革を迫られている今日、水口剛
・高崎経済大学長が語る気候変動リスクと新たな金融の役割の最終回
。TCFDなどによる情報開示ルールの重要性を指摘。また地域の中小企
業がそうしたルールに対応できる再生エネなどの調達が可能となる
ESGの仕組みづくりを強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●東北電、ＮＴＴ東日本とインフラで業務効率化協定（電力・ガス）
●東京ガス、30年までに脱炭素などに２兆円投資（電力・ガス）
●国交省等、住宅・建築物省エネ基準改定案提示（省・新エネ）
●青森県の最大級陸上風力計画に環境相見直し求める（省・新エネ）
●高レベル廃棄物対話型説明会、１月から７ヵ所開催（原子力一般）
●20年度エネ需給、最終エネ消費は前年度比6.6％減（エネ需給）
●村山鉱業協会会長、経済安全保障等の重要性指摘（非鉄金属）
●日越首脳が共同声明、2050年脱炭素化へ協力強化（海外協力）
●経産省、脱炭素化実現に向けた日中政策対話（海外協力）
●政府、福島県内｢国際教育研究拠点｣の枠組み決定（福島復興再生）
●ゼロカーボン市区町村協議会が山口環境相に陳情（自治体の動き）
●気候変動アクション環境大臣表彰の受賞者決定（催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記Ⅴ

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No.2652…2021.11.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
政府経済対策、蓄電池の工場立地に1000億円支援へ

　政府は11月19日、臨時閣議を開いて過去最大の財政支出55兆7000
億円となる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決めた。
新たなエネルギー・環境事業として、蓄電池の工場立地支援に1000
億円を充てる。それ以外の大半は22年度概算要求予算に計上した事
業の強化・前倒しだ。

＜第２レポート＞
環境省、Оx対策強化へ作業計画案提示・産業界は異論

　環境省は中央環境審議会の専門委員会を開き、微小粒子状物質(ＰＭ
2.5)と光化学オキシダント(Ｏx)の排出削減対策の検討を行った。Ｏx
では気候変動対策も考慮した「Ｏx対策ワーキングプラン案」を示した
が、産業界からは過去の対策効果検証や科学的根拠の明確化を求め異
論が相次いだ。

＜第３レポート＞
ＣＯＰ26合意文書、30年削減目標の上積みを要請

　COP26会合では気温上昇を1.5℃以内に抑えることが今後の気候変動
対策の基本とされ、国連に提出された各国の2030年中間削減目標に対
してさらなる引き上げを要請することが合意された。わが国は46％・
50％削減を提示しているが、高みの50％削減を目指す圧力が一段と強
まりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、国際競争力抜本見直しへ新機軸部会が初会合（経済政策）
●中部電・北陸電、オフサイトＰＰＡ事業に参入（電力・ガス）
●経産省、大手電力の燃料在庫監視を週１回に強化（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、初のカーボンニュートラルＬＮＧ販売（石油・ＬＮＧなど）
●経産省、産業政略検討の蓄電池官民協の初会合（省・新エネ）
●秋田県沖の東電洋上風力環境相意見・1.8万kWに（省・新エネ）
●伊藤忠など、愛知県に50ＭＷバイオマス発電建設（省・新エネ）
●経団連、民主導のサステナブル基準体制整備提言（環境金融）
●環境省、高濃度ＰＣＢ処理期限延長を大阪市に要請（廃棄物・リサイクル）
●東京都22年度予算要求、環境局15.9％増624億円（自治体の取り組み）
●気候学・雪氷学の功績で大村教授にＩＡＳＣ賞メダル（表彰・催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…現実味帯びる宇宙太陽光発電の開発

[お知らせ…ザ・キーマンの「気候変動リスクと金融の役割を水口高崎
経済大学長に聞く(下)」は編集の都合により次週号送りとなりました。]

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No.2651…2021.11.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
自動車リ法の運用スキーム見直しへ・蓄電池も対象に

　経済産業省と環境省は合同会議を開き、①自動車シュレッダーダ
ストの再資源化拡大、②情報システム大改革や資金運用など業務の
安定化・効率化、③脱炭素社会に向けた対応強化――などの対処方
針を提示。ＥＵ規制案を踏まえ蓄電池対策も強化へ。将来、自動車
リサイクル法の抜本改正も睨む。

＜第２レポート＞
定光資燃部長、潮流激変で再度ＪＯＧＭＥＣ法改正示唆

　原油、天然ガス、石炭など世界のエネルギー価格高騰が止まらな
い。資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部長が激変する日本の
資源燃料政策の今後の展開について、11月12日の専門誌合同会見で
現状分析と必要な対応策、来年に向けたＪＯＧＭＥＣ法改正などに
関して率直な認識を示した。

＜ザ・キーマン＞
気候変動リスクと金融の役割を水口高崎経済大学長に聞く(中)

　世界のESG投資動向に詳しい高崎経済大の水口学長は、わが国金融
機関の対応についてGPIFが積極的対応に取ったことで大きく変わっ
たと指摘。また脱炭素リスクを企業と金融側の双方が共有するため
には、気候関連情報開示タスクフォースによる情報開示の枠組みの
活用が重要と指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●第二次岸田内閣がスタート、外相を除き閣僚再任（政策一般）
●岸田内閣初の経済対策策定へ・クリーンエネ重点（経済対策）
●ＣＯＰ26会合、パリ協定ルールブック完成し閉幕（経済対策）
●萩生田経産相、原油価格高騰に予備費活用検討（石油・ＬＮＧ等）
●出光Ｇ、初のカーボンニュートラル海上輸送実施（石油・ＬＮＧ等）
●経産省、火力最低出力引下げ基準指針策定へ（電力・ガス）
●三菱地所系リート、22年に全所有ビル100％再生エネ（電力・ガス）
●豊通、電池・水素などへ30年まで1.6兆円投資（企業の環境・エネ対策）
●警視庁、改正フロン法違反で全国初の検挙（フロン対策）

◎海外情報コラム…南アで着手されたＣＣＳ技術に賛否両論

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No.2650…2021.11.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
仕切り直し仙台市ガス民営化、複数入札可能の見方

　仙台市ガス局は公営事業者として日本最大の需要家数を誇る。仙
台市はガス事業民営化の公募結果について、今年9月に優先交渉者の
該当なしという見解を発表した。しかし、民営化の動きはこれで頓
挫したわけではなく再び動き出しており、その成り行きが注目され
ている。

＜第２レポート＞
経産省、移行投融資の環境整備急ぐ・ＴＣＦＤも集約へ

　経産省と金融庁、環境省は合同会議を開き、トランジション・フ
ァイナンスへの今後の対応方針を確認、業種別のロードマップ策定
を急ぐとともに、アジアとの連携強化も具体化する。気候変動情報
開示の義務化に向けた議論も本格化。日本取引所グループは情報プ
ラットフォーム構築の検討を開始した。　

＜ザ・キーマン＞
気候変動リスクと金融の役割を水口高崎経済大学長に聞く(上)

　脱炭素社会に向けた産業構造の転換では移行期における環境整備
が不可欠といわれる。それに対して従来の金融業等がどんな役割を
果たすかが問われている。内外のESG投資に詳しく政府の有識者会議
の座長も務める高崎経済大の水口剛学長に登場してもらい、今後の
見通しなどを語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相がＣＯＰ26で演説、後半戦入り閣僚級折衝（地球温暖化対策）
●山口環境相、早期の税制改革でのＣＰ導入消極的（炭素の価格付け）
●環境省、2030生物多様性枠組実現日本会議を設立（生物多様性保全）
●国交省等、住宅・建築物省エネ基準年度内改正へ（省・新エネ）
●都、持続可能エネ基金創設に向け運営事業者公募（省・新エネ）
●東京海上、太陽光ＰＰＡ保険サービスを開始（省・新エネ）
●ＧＩ基金の水素航空機コア技術開発、川重が独占（グリーン基金）
●経産省と公取委、発電所見える化で電力取引指針改定（電力・ガス）
●商船三井など、アンモニア輸送船の開発に着手（電力・ガス）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記Ⅳ

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No.2649…2021.11.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ促進区域設定は環境保全と両立、年内まとめへ

　先に閣議決定した「地球温暖化対策計画」に基づく地方自治体が主
体の「地域脱炭素化促進事業」の大枠が固まりつつある。再生エネ等
の導入目標の策定に基づく自治体による「促進区域」の設定が注目さ
れるが、環境省の検討会ではその大枠を集約してきている。年内には
まとめを行う方針だ。

＜第２レポート＞
国交省、ＩＭＯに2050年脱炭素提案・船舶等もゼロ化へ

　国交省は10月26日、2050年までに国際海運からのＣＯ2等排出量を
わが国全体としてゼロを目指すとともに、ＩＭＯに対し世界共通の目
標とすることを米英等と共同提案した。また2兆円基金から320億円を
投入。川崎重工、日本郵船、川崎汽船、伊藤忠などが水素船とアンモ
ニア船の開発に着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力・ガス料金、資源高の影響で４ヵ月連続値上げ（電力・ガス）
●北陸電力、ループと再生エネ開発など資本業務提携（電力・ガス）
●東北電力、サステナビリティ方針制定・体制も整備（電力・ガス）
●「文献調査」の北海道寿都町長選、現職片岡氏当選（原子力一般）
●ＪＦＥエンジ等、愛知県で11.2万kWのバイオマス事業（省・新エネ）
●算定委、ＰＶ・風力などの５団体からヒアリング（省・新エネ）
●ＪＥＰＸ、再生エネ価値取引市場の会員募集開始（省・新エネ）
●次世代蓄電池モーター開発に10年間で1510億円（省・新エネ）
●Ｇ20ローマサミット、エネ・気候関連含む首脳宣言（気候変動対策）
●日ＡＳＥＡＮ首脳会議で気候変動行動計画・海ごみも（海外協力・国際連携）
●鳥類繁殖分布調査、ツバメ・スズメ減り外来種増加（生物多様性保全）
●秋の叙勲で、高橋元東北電力会長が旭日大綬章（催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

◎海外情報コラム…世界の投資家、再エネプロジェクト拡大に切替え

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