No.2652…2021.11.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
政府経済対策、蓄電池の工場立地に1000億円支援へ

　政府は11月19日、臨時閣議を開いて過去最大の財政支出55兆7000
億円となる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決めた。
新たなエネルギー・環境事業として、蓄電池の工場立地支援に1000
億円を充てる。それ以外の大半は22年度概算要求予算に計上した事
業の強化・前倒しだ。

＜第２レポート＞
環境省、Оx対策強化へ作業計画案提示・産業界は異論

　環境省は中央環境審議会の専門委員会を開き、微小粒子状物質(ＰＭ
2.5)と光化学オキシダント(Ｏx)の排出削減対策の検討を行った。Ｏx
では気候変動対策も考慮した「Ｏx対策ワーキングプラン案」を示した
が、産業界からは過去の対策効果検証や科学的根拠の明確化を求め異
論が相次いだ。

＜第３レポート＞
ＣＯＰ26合意文書、30年削減目標の上積みを要請

　COP26会合では気温上昇を1.5℃以内に抑えることが今後の気候変動
対策の基本とされ、国連に提出された各国の2030年中間削減目標に対
してさらなる引き上げを要請することが合意された。わが国は46％・
50％削減を提示しているが、高みの50％削減を目指す圧力が一段と強
まりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、国際競争力抜本見直しへ新機軸部会が初会合（経済政策）
●中部電・北陸電、オフサイトＰＰＡ事業に参入（電力・ガス）
●経産省、大手電力の燃料在庫監視を週１回に強化（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、初のカーボンニュートラルＬＮＧ販売（石油・ＬＮＧなど）
●経産省、産業政略検討の蓄電池官民協の初会合（省・新エネ）
●秋田県沖の東電洋上風力環境相意見・1.8万kWに（省・新エネ）
●伊藤忠など、愛知県に50ＭＷバイオマス発電建設（省・新エネ）
●経団連、民主導のサステナブル基準体制整備提言（環境金融）
●環境省、高濃度ＰＣＢ処理期限延長を大阪市に要請（廃棄物・リサイクル）
●東京都22年度予算要求、環境局15.9％増624億円（自治体の取り組み）
●気候学・雪氷学の功績で大村教授にＩＡＳＣ賞メダル（表彰・催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…現実味帯びる宇宙太陽光発電の開発

[お知らせ…ザ・キーマンの「気候変動リスクと金融の役割を水口高崎
経済大学長に聞く(下)」は編集の都合により次週号送りとなりました。]

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません