No.2653…2021.12.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
21年度大型補正予算案決定、グリーン成長戦略後退か？

　経済社会の立て直しと岸田首相の新しい資本主義を反映させた大型
の21年度補正予算案が閣議決定した。ただ環境省の計上額は計1365億
円で補正予算総額の僅か0.4％にとどまり、6月に決定したグリーン成
長戦略を前提にした経済政策が後退した気配もある。地域の脱炭素化
対策をパッケージで進める。

＜第２レポート＞
経産省21年度補正案5.4兆円、際立つ蓄電池等支援重視

　政府は11月26日、臨時閣議を開き過去最大となる一般会計歳出35兆
9895億円の2021年度補正予算案を決定した。年内成立を目指す。経済
産業省関連の補正予算案は計5兆4290億円を計上した。経産省の補正
予算案では工場立地支援や設備導入などの蓄電池関連新規事業の充実
ぶりが際立つ。

＜ザ・キーマン＞
気候変動リスクと金融の役割を水口高崎経済大学長に聞く(下)

　脱炭素化に向けた社会経済活動の変革を迫られている今日、水口剛
・高崎経済大学長が語る気候変動リスクと新たな金融の役割の最終回
。TCFDなどによる情報開示ルールの重要性を指摘。また地域の中小企
業がそうしたルールに対応できる再生エネなどの調達が可能となる
ESGの仕組みづくりを強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●東北電、ＮＴＴ東日本とインフラで業務効率化協定（電力・ガス）
●東京ガス、30年までに脱炭素などに２兆円投資（電力・ガス）
●国交省等、住宅・建築物省エネ基準改定案提示（省・新エネ）
●青森県の最大級陸上風力計画に環境相見直し求める（省・新エネ）
●高レベル廃棄物対話型説明会、１月から７ヵ所開催（原子力一般）
●20年度エネ需給、最終エネ消費は前年度比6.6％減（エネ需給）
●村山鉱業協会会長、経済安全保障等の重要性指摘（非鉄金属）
●日越首脳が共同声明、2050年脱炭素化へ協力強化（海外協力）
●経産省、脱炭素化実現に向けた日中政策対話（海外協力）
●政府、福島県内｢国際教育研究拠点｣の枠組み決定（福島復興再生）
●ゼロカーボン市区町村協議会が山口環境相に陳情（自治体の動き）
●気候変動アクション環境大臣表彰の受賞者決定（催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記Ⅴ

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません