No.2650…2021.11.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
仕切り直し仙台市ガス民営化、複数入札可能の見方

　仙台市ガス局は公営事業者として日本最大の需要家数を誇る。仙
台市はガス事業民営化の公募結果について、今年9月に優先交渉者の
該当なしという見解を発表した。しかし、民営化の動きはこれで頓
挫したわけではなく再び動き出しており、その成り行きが注目され
ている。

＜第２レポート＞
経産省、移行投融資の環境整備急ぐ・ＴＣＦＤも集約へ

　経産省と金融庁、環境省は合同会議を開き、トランジション・フ
ァイナンスへの今後の対応方針を確認、業種別のロードマップ策定
を急ぐとともに、アジアとの連携強化も具体化する。気候変動情報
開示の義務化に向けた議論も本格化。日本取引所グループは情報プ
ラットフォーム構築の検討を開始した。　

＜ザ・キーマン＞
気候変動リスクと金融の役割を水口高崎経済大学長に聞く(上)

　脱炭素社会に向けた産業構造の転換では移行期における環境整備
が不可欠といわれる。それに対して従来の金融業等がどんな役割を
果たすかが問われている。内外のESG投資に詳しく政府の有識者会議
の座長も務める高崎経済大の水口剛学長に登場してもらい、今後の
見通しなどを語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相がＣＯＰ26で演説、後半戦入り閣僚級折衝（地球温暖化対策）
●山口環境相、早期の税制改革でのＣＰ導入消極的（炭素の価格付け）
●環境省、2030生物多様性枠組実現日本会議を設立（生物多様性保全）
●国交省等、住宅・建築物省エネ基準年度内改正へ（省・新エネ）
●都、持続可能エネ基金創設に向け運営事業者公募（省・新エネ）
●東京海上、太陽光ＰＰＡ保険サービスを開始（省・新エネ）
●ＧＩ基金の水素航空機コア技術開発、川重が独占（グリーン基金）
●経産省と公取委、発電所見える化で電力取引指針改定（電力・ガス）
●商船三井など、アンモニア輸送船の開発に着手（電力・ガス）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記Ⅳ

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません