No.2657…2022.1.6
今週号12頁

＜第１レポート＞
経産省6.7兆円の16ヵ月予算、エネ技術開発・実証化一色

　経済産業省は12月24日、2022年度予算案を発表、1兆2257億円と21
年度比0.2％減と微減だった。ただ21年度補正予算の経産省分は5.5兆
円と驚異的な額を計上しており、16ヵ月予算で臨む。

＜第２レポート＞
環境省予算案１％減6592億円、循環経済移行も強化へ

　環境省予算案は一般会計、エネ特別会計が微増となったが、復興特
会が５％減となり、総額１％減の6,592億円となった。組織体制では
地域脱炭素化推進Ｇを新設、定員は過去最大の137人増員となった。

＜第３レポート＞
脱炭素化先行地域を今月公募、環境配慮基準など設定済

　21年度補正＋22年度当初予算案で総額1000億円以上を計上して推進
する環境省の脱炭素化・再エネ促進事業は今月25日に先行地域20ヵ所
超の選定に向け公募を開始、春ごろに地域を決定する。

＜第４レポート＞
３省の22年度予算案、脱炭素化型インフラ＋原子力拡充

　国交、農林、文科の３省は22年度予算案で脱炭素対策の抜本強化を
図る。国交省は建物やインフラ、運輸部門、農林省は食料生産等の脱
炭素化を進める。文科省はＩＴＥＲなど原子力予算を拡充強化する。


＜特別寄稿＞
ＥＶ等前倒し導入拡大、レアメタル取引に構造変化(下)

　自動車の電動化推進によって中国に多く依存するレアアースの安定
確保も懸念材料だ。わが国は米国とも協力して経済安全保障の制度を
確立して対処する方針だが、実効性があげられるか注目される。

＜ジャンル別週間情報＞
●萩生田経産相、クリーンエネ戦略で企業投資を喚起（エネルギー政策）
●原子力規制委22年度予算額は５％増589億円（原子力一般）
●ＮＴＴドコモ、電力小売事業に３月参入へ（電力・ガス）
●洋上風力、３促進区域選定事業者全て三菱商事系（省・新エネ）
●経産省、エネ換算係数変更の省エネ法見直し議論（省・新エネ）
●ＧＩ基金、ＣＯ２分離回収と燃料製造で1535億円（地球温暖化対策）
●経産省、ＪＯＧＭＥＣリスクマネー支援を抜本拡大（資源開発）
●経産省、エネ分野の移行金融工程表案を提示（環境金融）
●環境省、自然関連財務情報開示枠組み構築参加（生物多様性保全）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…巨大化する洋上風力タービン、持続可能な成長か？

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続き
のご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月30日号と新年
１月６日号との合併号で12頁です。次号は13日発行となります。

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ら今週の発行号以降、本誌のＦＡＸ無料サービスを行います。ただし
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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません