No.2660…2022.1.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
クリーンエネ戦略を首相主導に格上げ・経済成長と一体

　岸田首相は新たな「クリーンエネルギー戦略」の策定・推進を政権
の重要政策に格上げした。首相発言を受け、政府は1月18日に首相官
邸で関係閣僚も出席したクリーンエネルギー戦略有識者懇談会を開き
、今後の検討視点を議論。官邸主導の政策課題に衣替えして、総合的
な戦略を検討する。

＜第２レポート＞
省エネ法抜本改正を軸に、エネ・脱炭素対策の定着図る

　政府は今通常国会に検討中も含めて計58本の法案を提出予定。昨年
10月に政府方針として決定した2030年のＣＯ２排出46～50％削減と50
年実質排出ゼロを踏まえ、各省庁とも現行制度を見直し・強化。経産
省は脱炭素・エネ関連法制度を統合、一括した束ね改正案として提出
する。

＜第３レポート＞
プラ資源循環へ企業対応が活発化、地方交付税措置も

　政府は19日、「プラスチック資源循環促進法」に基づく基本方針、
プラ使用製品設計指針など政省令・告示などを公布した。4月1日に施
行する。すでに一部企業は取り組みを活発化。環境省と経産省は今年
度補正と22年度予算で計200億円を計上し支援を行う。自治体支援で
は地方交付税措置を総務省と調整中。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、気候変動とエネ需給変革に積極姿勢（エネルギー・環境全般）
●国交省、25年度以降新築に省エネ基準適合義務化（省・新エネ）
●環境アセス、秋田能代と島根吉賀風力事業に意見（省・新エネ）
●ＣＯ２分離回収、燃料製造技術に1153億円投入（地球温暖化対策）
●ＪＦＥが脱炭素化へ移行債発行、モデル事業指定（環境金融）
●５省がＪＣＭ推進会議設置、登録簿の運用開始へ（対外環境協力）
●車載蓄電池のリユース・リサイクルで制度化検討へ（資源循環・リサイクル）
●ＮＯｘ・ＰＭ法の地域指定解除方針を答申へ（大気環境保全）
●経産省、新規脱炭素電源投資の支援対象を整理（電力・ガス）
●杉森石連会長、支援策発動時には丁寧な説明求める（石油・ＬＮＧ等）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…サービスの一環としてニーズに合ったエネルギーを供給

(お知らせ：弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
ら今週の発行号以降、本誌のＦＡＸ無料サービスを行います。ただし
１読者１ＦＡＸといたしますので、必要な方は弊社まで、読者名とＦ
ＡＸ番号等をご連絡ください)

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません