No.2655…2021.12.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
22年度税制改正大綱、脱炭素・車体課税抜本改革先送り

　自民・公明両党は10日、「2022年度税制改正大綱」を決定した。
「経済と環境の好循環の実現」を掲げつつも、炭素税などの導入
や車体課税の抜本改革を先送りした。住宅省エネ性能向上や港湾の
脱炭素対策、農林水産業の環境負荷削減対策で税制優遇措置創設へ。
ガスの法人事業税を一部改正する。

＜第２レポート＞
託送料金レベニューキャップ制、22年度に料金審査開始

　電力・ガス取引監視等委員会は新たな託送料金制度の詳細設計の
検討結果をとりまとめた。電ガ監視等委は取りまとめ結果を経産省
の有識者会合で報告。22年度に料金審査をして23年度から新制度が
始まる。一緒に導入される予定の発電側課金制度にも、新たな動き
がでている。

＜特別寄稿＞
炭素市場メカニズム事業等の可能性を展望する

　COP26では懸案だったパリ協定6条に規定する国際的な炭素クレジ
ットの取引に関するルールブックの大枠が合意され、今後は詳細な
ルールの確定とともに事業の活発化が予想される。今回6条の何が決
まったのか、未定の部分にはどんなことがあるのかについて、会議
参加者が詳細に解説する。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相所信表明、気候変動で新エネ戦略強調（地球温暖化対策）
●20年度ＣＯ２等排出量11.5億ｔ、90年以降最小（地球温暖化対策）
●「自然共生エリア」制度化へ認定方法と基準案提示（生物多様性）
●戸田建設、水素ガスで建物解体時の環境負荷低減（廃棄物・リサイクル）
●国交省、次期国会に建築物省エネ法等改正案提出へ（省・新エネ）
●算定委、23年度小水力と24年度地熱ＦＩＰ価格合意（省・新エネ）
●洋上風力、八峰町・能代市沖の発電事業者公募開始（省・新エネ）
●電力・石油・ガスなどＣＯ２排出削減実績報告（電力・ガス）
●東北電力、ガス２社と提携してセット割引販売（電力・ガス）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません