No.2659…2022.1.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素地域づくりで首長と意見交換、モデル事業も完成

　環境省の22年度当初予算に1000億円超を計上した地域の脱炭素対策
で、関東ブロックを対象に自治体首長との意見交換会が開かれ、財政
支援などでの要望や注文が相次いだ。また脱炭素先行地域事業モデル
の参考となる再生エネ地産地消街区がさいたま市の浦和美園地区で完
成、入居が始まった。

＜第２レポート＞
環境とエネ国際会議、気候変動・生物多様性・エネ転換

　2022年の環境関連国際会議は、気候変動枠組条約ＣＯＰ27と生物多
様性条約ＣＯＰ15など重要会議が相次ぐ。国連環境総会では海洋プラ
条約制定方針が決定される見込み。エネルギー関連会議では再エネ普
及に加え水素や燃料アンモニアなど技術革新による脱炭素化、安全保
障が主要課題となる。

＜ザ・キーマン＞
地球の危機に警鐘、雪氷学第一人者大村教授に聞く(下)

　およそ半世紀にわたって気候変動予測の第一人者を務めた大村名誉
教授は、確かな予測技術が確立されて40年たち、この間の実証におい
ても気候変動が最悪シナリオをつき進んでいるという。こうした状況
を一転させるために何が必要かを熱く語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●通常国会提出法案、２本のエネ束ね法と経済安保（エネルギー・環境政策）
●都道府県の基準など改正温対法施行規則案を公表（地球温暖化対策）
●プラ資源循環法施行令閣議決定、4月1日から（資源循環）
●経産省、「アジア未来投資イニシアティブ」発表（国際連携・国際協力）
●洋上風力アセス情報収集対象海域に山形沖選定（環境アセスメント）
●環境省、2050年ＣＮを視野に大気行政あり方検討（大気環境）
●東電ＥＰ、最大2000円分Ｐ付与キャンペーン（電力・ガス）
●大東建託、省エネ住宅ＣＯ２削減量クレジット化（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません