No.2661…2022.2.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
太陽光発電に試練、地域住民合意とパネル課税条例

　地域脱炭素の先行地域公募が開始された25日、環境省は埼玉県小川
町のメガソーラー事業計画環境アセスに対して抜本的な見直しの意見
書を示した。山口環境相は住民合意の重要性を指摘、今後もきびしく
対処する方針を示した。加えて、岡山県美作市は既設も含む太陽光パ
ネルに課税する構えだ。

＜第２レポート＞
ＥＳＧ関連債情報サイト６月にも開設、気候開示も加速

　金融庁の有識者会議で、日本取引所グループがＥＳＧ関連債の情報
を一元的に集約・提供するプラットフォームを6月にも開設する方針
を示した。また有識者会議に分科会を設置し、ＥＳＧ評価機関の行動
規範策定に着手する。有価証券報告書における気候関連情報開示の議
論も今夏に向け本格化する。

＜特別寄稿＞
大競争時代突入の電動車・電池性能が雌雄決する

　年末から1月にかけて、パリ協定のCO２削減目標を意識した自動車
メーカーやバッテリー蓄電池などの開発・商業化に向けた動きが内外
ともに激しくなっている。経産省等はグリーンイノベーション基金に
よる実証化支援を具体化するとともに、経済安全保障の観点から関連
部品や技術の扱いを審査する。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、エネ強靭化一括法の施行関連政令を閣議決定（電力・ガス）
●東商取、電力先物本上場とＬＮＧ先物試験上場へ（電力・ガス）
●着床式洋上風力、24年度以降にＦＩＰのみ適用（省・新エネ）
●洋上風力低コスト化に東電・東ガス・戸田建設等参画（省・新エネ）
●ＪＯＧＭＥＣ、豪の褐炭活用水素製造ＣＣＳに参画（ＣＣＳ+ＣＣＵＳなど）
●経産省、二つの経済安保基金をＮＥＤＯに創設へ（経済安全保障）
●中環審にクリーンエネ戦略の小委員会など設置へ（地球温暖化対策）
●東京都22年度予算案、太陽光等普及へ937億計上（自治体の環境等対策）
●環境省、閉鎖性海域の第９次総量削減方針策定（水環境保全）
●環境ジャーナリストオンライン講座、1.5℃に行動（催事など）

◎海外情報コラム…ＥＳＧ投資家が迫る企業変革の要求

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません