No.2658…2022.1.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、供給力確保向け電事法改正案を通常国会提出へ

　経産省は脱炭素化を推進しつつ電力の安定供給を確保するために、
中長期を見据えた供給力確保のための枠組みを制度化する方針を固め
た。事業者ごとの役割整理や電源の過度な退出防止に向けた対応策な
どの検討結果は電気事業改正法案に折り込み、通常国会に提出する方
針だ。

＜第２レポート＞
福島復興・再生、ＡＬＰＳ処理水対応で基金と賠償措置

　復興庁は2023年春のＡＬＰＳ処理水海洋放出に備えて策定した行動
計画の具体化と、国際教育研究拠点整備を最重点事項に掲げて取り組
む。同庁22年度予算総額は6.9％減の5790億円。経産省は別枠で廃炉・
汚染水対策や原子力賠償、ＡＬＰＳ対策基金など約1100億円を計上し
福島復興・再生に取り組む。

＜ザ・キーマン＞
地球の危機に警鐘、雪氷学第一人者大村教授に聞く(上)

　気候変動分野での真鍋淑郎氏のノーベル物理学賞受賞は改めて地球
温暖化対策の緊要性を浮き彫りにした。同じ時期から雪氷学・地球規
模のエネルギー収支・放射収支などを極め、国際共同プロジェクトの
構築に主導的役割を果たしてきたスイス連邦工科大学の大村名誉教授
に現状認識と課題を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、クリーンエネ戦略で炭素中立型社会に（エネルギー・環境政策）
●ＥＵ、持続可能投資基準に原子力とガス追加提案（環境政策）
●“ＧＸリーグ”に名称変更、参画企業の３要件を示す（カーボンプライシング）
●脱炭素地域づくりで環境省の政務三役全国行脚へ（環境行政一般）
●林野庁、森林のＣＯ２吸収量算定方法を公表（地球温暖化対策）
●東京湾・琵琶湖の底層溶存酸素量、水域類型指定（水環境政策）
●アンモニア、水素還元製鉄等ＧＩ基金採択者決定（グリーンイノベーション）
●経産省、小型原子炉の実証へ参画して日米協力（原子力一般）
●原子力委、低レベル汚染機器輸出へ制度化方針（原子力一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません