No.2651…2021.11.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
自動車リ法の運用スキーム見直しへ・蓄電池も対象に

　経済産業省と環境省は合同会議を開き、①自動車シュレッダーダ
ストの再資源化拡大、②情報システム大改革や資金運用など業務の
安定化・効率化、③脱炭素社会に向けた対応強化――などの対処方
針を提示。ＥＵ規制案を踏まえ蓄電池対策も強化へ。将来、自動車
リサイクル法の抜本改正も睨む。

＜第２レポート＞
定光資燃部長、潮流激変で再度ＪＯＧＭＥＣ法改正示唆

　原油、天然ガス、石炭など世界のエネルギー価格高騰が止まらな
い。資源エネルギー庁の定光裕樹資源・燃料部長が激変する日本の
資源燃料政策の今後の展開について、11月12日の専門誌合同会見で
現状分析と必要な対応策、来年に向けたＪＯＧＭＥＣ法改正などに
関して率直な認識を示した。

＜ザ・キーマン＞
気候変動リスクと金融の役割を水口高崎経済大学長に聞く(中)

　世界のESG投資動向に詳しい高崎経済大の水口学長は、わが国金融
機関の対応についてGPIFが積極的対応に取ったことで大きく変わっ
たと指摘。また脱炭素リスクを企業と金融側の双方が共有するため
には、気候関連情報開示タスクフォースによる情報開示の枠組みの
活用が重要と指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●第二次岸田内閣がスタート、外相を除き閣僚再任（政策一般）
●岸田内閣初の経済対策策定へ・クリーンエネ重点（経済対策）
●ＣＯＰ26会合、パリ協定ルールブック完成し閉幕（経済対策）
●萩生田経産相、原油価格高騰に予備費活用検討（石油・ＬＮＧ等）
●出光Ｇ、初のカーボンニュートラル海上輸送実施（石油・ＬＮＧ等）
●経産省、火力最低出力引下げ基準指針策定へ（電力・ガス）
●三菱地所系リート、22年に全所有ビル100％再生エネ（電力・ガス）
●豊通、電池・水素などへ30年まで1.6兆円投資（企業の環境・エネ対策）
●警視庁、改正フロン法違反で全国初の検挙（フロン対策）

◎海外情報コラム…南アで着手されたＣＣＳ技術に賛否両論

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません