No.2654…2021.12.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
炭素自主取引創設、トップリーグ＋クレジット市場

　経産省はCP制度の当面の対応方策で、企業に脱炭素に向けた行動
変容をもたらす仕組みとして自主的な排出量取引などを行う「カー
ボンニュートラル・トップリーグ」と「カーボン・クレジット市場
」(取引所)を創設する。年内にも基本構想を固め、来年3月までに個
別企業の参加を募る方針だ。

＜第２レポート＞
経済安全保障枠組み制度化へ、省庁の体制整備も指示

　政府は11月26日に有識者会議を開き、「経済安全保障推進法案」
の策定に着手した。次期通常国会への提出を目指す。同19日の経済
安全保障推進会議における岸田首相の指示を受けたもので、関係府
省庁には基幹産業へのリスク対応と対策強化を指示。エネ分野では
鉱物資源への対応が主要課題に。

＜特別寄稿＞
ＥＵの炭素国境調整措置がＣＯ２削減を牽引するか？

　EUが創設した炭素国境調整制度は当面日本の輸出品が対象となら
ない見通しだが、中国製品に適用された場合の日本への影響や世界
全体への広がりにも注意が必要だ。特に我が国鉄鋼業の場合は、水
素等活用によるCO2対策技術開発が緒についたばかりで、官民挙げ
た総力戦を展開すべきである。

＜ジャンル別週間情報＞
●九州電力、30年に向けＣＯ２を65％削減・電力初（電力・ガス）
●萩生田経産相、今冬電力需給に万全備え呼びかけ（電力・ガス）
●経産省、23年度に脱炭素電源投資支援制度導入（電力・ガス）
●幕田元東北電力会長が突然の死去・お別れ会２月に（電力・ガス）
●四国電力伊方3号機再稼働、乾式貯蔵基地も着工（原子力一般）
●東京都、新築中小建物供給業者に再エネ設置義務（省・新エネ）
●横浜市とＥＮＥＯＳ、臨海部水素供給施設で連携（省・新エネ）
●国際海運ＧＨＧ排出ゼロ目標、23年以降に先送り（地球環境化対策）
●Ｊ－クレジット、森林吸収由来の活性化で制度見直し（地球環境化対策）
●経産省、化学分野の移行金融活用へ工程表案策定（環境金融）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません