No.2663…2022.2.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
大手電力、ＰＰＡ方式で太陽光本格進出・遊休地活用

　ＪＥＲＡが発表した今後5年間で計100万kW規模の太陽光発電事業
化が波紋を呼んでいる。電力の大口需要家が再生エネ事業者と直接
販売契約を結ぶ非ＦＩＴのオフサイトPPA方式も拡大しており、遊
休地等を保有する大手電力の動きの背中を押す。再生エネ事業者か
らは公平な競争に対する危惧も。

＜第２レポート＞
迫られる環境情報開示。ＣＤＰがプライム企業に要請

　企業に対する環境情報開示への圧力が国際的に高まっており、国
際NGOのCDPは22年から東京証券取引所の「プライム市場」上場全社
を対象とする。政府も気候リスク関連の情報開示を要請、上場企業
はそれへの対応に追われている。ただ、右往左往する企業もみられ
ており、これからが試金石だ。

＜第３レポート＞
「30by30」目指し自然共生エリア認定、５月にも試行へ

　2030年までに陸域と海域の30％以上を自然環境エリアとして保全
・保護する「30by30」のロードマップの策定を進める環境省は、３
月に開く中環審生物多様性国家戦略小委員会で素案を示す。「自然
共生エリア」の認定基準も３月中に策定、５月頃にも実現可能性を
探る試行事業の開始を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済安保確保法案近く提出、電力・ガス・水道対象に（経済安全保障）
●温対法一部改正案を国会提出、脱炭素化支援機構創設（地球温暖化対策）
●経団連のＳＤＧｓプラットフォーム、２月から更新（地球温暖化対策）
●東ガス、都市ガス会社初の移行債200億円発行（電力・ガス）
●萩生田経産相、欧州へＬＮＧ融通・計10万ｔ規模（石油・ＬＮＧ等）
●ミツウロコ、北海道で1.2万kWh蓄電所開発（省・新エネ）
●資エ庁、ネットでＦＩＰ簡易試算ツールを公開（省・新エネ）
●神戸市と日本環境設計、ボトル to ボトルで覚書（資源循環）
●住友化学、移行ローンで化学初のモデル事業（環境金融）
●福島復興法改正案閣議決定、国際研究機構設立へ（福島復興再生）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…ＭＩＴが着手した「エナジーイニシアティブ」への期待

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません