No.2672…2022.4.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
盛土法案が衆院通過、農林地・廃棄物・再エネ規制強化

　昨年、静岡県熱海市で発生した土石流被害を受けて、政府が今国会
に提出した「宅地造成等規制法」改正案が今週にも衆院通過へ。成立
後は来春施行へ詳細設計を進める一方、昨年の全国総点検で判明した
危険箇所への対応に着手する。環境省も廃棄物混入土対策に着手。Ｐ
Ｖの安全確保策も強化へ。

＜第２レポート＞
クリーンエネ戦略、国際情勢激変で構造転換明記へ

　今年6月に策定を目指すクリーンエネルギー戦略には、ロシアが引
き起こしたウクライナ戦争によるエネルギー安全保障問題や国内の電
力需給逼迫など、直近の激動するエネルギー情勢への対応を組み込む
方針だ。経済産業省は短期間で脱ロシア依存を実現する戦略を早急に
検討する。

＜特別資料詳報＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書第３作業部会報告書の政策決定者向け要約の概要
報告書第２作業部会報告書の政策決定者向け要約の概要(続)

　気候変動政府間パネル(IPCC)が昨年から第6次評価報告書を分野別
に順次公表しており、4月4日には温暖化ガスに関する削減対策(緩和)
などに着目した第3作業部会報告書(要約)が公表された。最大の指摘
は25年までにCO2等排出量をピークアウトさせないと気温上昇の1.5℃
レベル実現が困難と指摘している点だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力8社が特高・高圧の新規契約を一部停止（電力・ガス）
●池辺電事連会長、「不確実性に備えた供給力確保」指摘（電力・ガス）
●国交相、建築物省エネ法改正案を今国会提出へ（地球温暖化対策）
●自民党温対調査会、ＣＮ相新設など脱炭素加速提言（地球温暖化対策）
●中部国際空港と豊田通商、空港ゼロカーボンへ（地球温暖化対策）
●20年度ＣＯ２排出量、コロナで13年度比21.5％減（地球温暖化対策）
●20年度エネ需給、最終エネ消費は前年比6.7％減（エネルギー一般）
●環境、経産など4省合同の再生エネ導入検討会開催（省・新エネ）
●ＪＰＸ、国内初のデジタル環境債を発行へ（環境金融）
●政府、熱波対策強化で熱中症行動計画を改定（環境保健）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません