No.2671…2022.4.14
今週号12頁

＜第１レポート＞
経産省、燃料費調整制度上限の撤廃に向け検討着手

　経済産業省は大手電力会社に残されていた規制料金における燃料費
調整制度の上限撤廃に向けた検討に着手した。世界的なエネルギー価
格高騰で大手電力、新電力に限らず小売事業は厳しい経営環境に直面
している。上限撤廃をめぐる制度改正には慎重な対応が求められてい
る。

＜第２レポート＞
「30by30行程表」策定、自然共生サイト実現へ官民連携

　山口壯環境相は、2030年までに陸と海の30％保全を目指す「30by30
目標」の国内達成に向けたロードマップと、「自然共生サイト」の認
定試行事業に先行して取り組む官民連携の「30by30アライアンス」の
設立を発表した。今夏にも試行事業を開始、来年度の本格運用では
100ヵ所超の認定目指す。

＜特別寄稿＞
エネルギーの脱炭素プロセスは火力発電がカギを握る(下)

　中長期的な再生エネルギーの導入拡大には火力発電を避けるのでは
なく、その柔軟な機能と役割を最大限発揮させるような条件整備こそ
不可欠とする。その上で火力発電所への太陽光発電の導入などを積極
的に進め、電源の新たなポートフォーリオの確立やエネルギーステー
ションの取組を進めるべきとする。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済安全保障法案と温対法一部改正案、衆院通過（法律・制度一般）
●環境省、「循環経済工程表」の骨子案提示（資源循環・循環経済）
●ＩＰＣＣ第6次ＷＧ３報告書要約公表、即時性強調（地球温暖化対策）
●新しい資本主義の岸田首相に、ＪＣＬＰが意見書提出（地球温暖化対策）
●地域循環共生圏の委託事業、大成建設など6件採択（地球温暖化対策）
●ＪＢＩＣ、日揮とＩＨＩ通じ米ＳＭＲ開発に出資（原子力一般）
●資エ庁、再生エネ30年度36～38％達成具体策検討（省・新エネ）
●東北電と四国電で初の再生エネ出力制御を実施（省・新エネ）
●北海道電力、苫小牧東部のバイオマス発電へ参画（省・新エネ）
●フロン対策情報開示の格付けで適切は16社のみ（フロン対策）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2021年度発行分の目次索引（別刷り）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません